tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

1. 佐野市議会 2019-02-27
   02月27日－一般質問－03号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   平成３１年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成３１年第１回佐野市議会定例会会議録（第３号）２月２７日（水曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　落　　合　　　　　正　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　　　　　　　総 合 政策　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行 政 経営　　　金　　子　　好　　雄　　　　　　　　市 民 生活　　　中　　里　　　　　勇　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　こども福祉　　　齋　　川　　一　　彦　　　　　　　　健 康 医療　　　高　　松　　敏　　行　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産 業 文化　　　小　　野　　　　　勉　　　　　　　　観 光 スポ　　　松　　本　　　　　仁　　部　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー ツ 部長　　農業委員会　　事 務 局長　　都 市 建設　　　青　　木　　正　　典　　　　　　　　会計管理者　　　小 曽 根　　治　　夫　　部　　　長　　水 道 局長　　　山　　根　　敏　　明　　　　　　　　消　防　長　　　中　　谷　　　　　豊　　教　育　長　　　岩　　上　　日 出 男　　　　　　　　教 育 総務　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　監査委員事　　　川　　俣　　　　　浩　　務局長兼選　　挙管理委員　　会書記長兼　　公平委員会　　書記長兼固　　定資産評価　　審査委員会　　書　　　記　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　菊　　地　　昌　　之　　　　　　　　議 事 課長　　　高　　橋　　幸　　男　議事日程第３号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（井川克彦）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（菊地昌之）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（井川克彦）　これより本日の会議を開きます。　　日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。　　この際、申し上げます。質問方法は、一問一答方式または一括質問一括答弁方式のいずれかを選択し、行うものといたします。質問時間は、答弁を含めて１人60分以内といたします。質問回数は、一問一答方式を選択した場合は回数を制限せず、一括質問一括答弁方式を選択した場合は５回を限度といたします。　　なお、２回目以降の質問は、それぞれそれまでの答弁に疑義がある、または答弁内容を確認したいなどの場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。　　また、終了時の合図につきましては、終了５分前に１点、終了時に３点電子音でお知らせしますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　　順次質問を許します。　　まず、一問一答方式を選択している15番、久保貴洋議員。　　　　　　　　　　（15番　久保議員登壇） ◆15番（久保貴洋）　おはようございます。質問に入る前に、本日は私の母校であります、木村議員も母校だと思いますけれども、閑馬小学校の６年生９名の児童の皆さんが傍聴に見えています。市長を始め当局の幹部の職員さんや議員がたくさんいますが、緊張してしまうかもしれませんが、この議場の雰囲気と市長を始めとする執行部と各議員とのやりとりで議会の様子を感じていただければと思います。また、今回の定例会の本会議一般質問の傍聴の件を亀田校長先生、６年生の担任、林先生にご相談をしましたところ、授業の一環として行いたいということでご理解をいただいたことにも感謝を申し上げます。　　それでは、ただいまから通告書に従いまして市政に対しての一般質問をさせていただきます。当局からのご答弁が市民サービスの向上につながることを期待しております。よろしくお願いを申し上げます。　　今回の質問は、１、第２次佐野市総合計画前期基本計画の施策内容について、２、本市の防犯対策についての２点でございます。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　平成30年度から第２次佐野市総合計画前期基本計画は、これまでの総合計画の成果、実績を十分に検証し、また国の大きな政策である地方創生を基本とし、市民の皆様の意向と市政公約の内容を計画的に盛り込み、策定し、将来像を「水と緑にあふれる北関東のどまん中　支え合い、人と地域が輝く交流拠点都市」とし、新たに推進テーマとして定住促進を位置づけ、７つの基本目標、18の政策、38の施策に体系化することにより、各施策の現状と課題を明らかにし、課題の解決に向けた基本事業を設定しましたとのことであります。第２次佐野市総合計画前期基本計画がスタートし、１年が経過をするところでございます。今回の質問は、18の政策の中から４つの政策について、38の施策の中から12の施策、基本事業について、具体的な施策及び実施計画について伺います。　　それでは、質問に入ります。最初に、第２次佐野市総合計画前期基本計画の施策内容についてであります。中項目の１番であります。地域資源を活かしたまちづくり、中山間地域の活性化について、３点の基本事業について質問をさせていただきます。　　最初に、特色ある中山間地域づくりの推進と課題解消の具体的な施策及び実施計画についてお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦）　当局の答弁を求めます。　　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　中山間地域の活性化を推進するため、生産の盛んなそばを利用して、村づくり団体が一堂に会してのそばまつりの開催、各地区むらづくり団体が誘客促進のため実施するイベントに対しての支援、閑馬地区、秋山地区においては、都市住民を呼び込んで自然体験や農業体験を行うための施設整備に対して県補助事業を活用しての支援などを行っております。そのほか、１月１日から中山間地域おこし協力隊員の委嘱をしたところでございますが、秋山地区を活動の中心拠点に据え、中山間地域全体のＰＲやイベントの仕掛けなどを精力的に行っていただいているところでございます。　　また、野上地区では今年度「佐野暮らし」のすすめ推進事業補助金を活用して活性化プランを作成しましたが、来年度はプランの具現化に向けて補助事業を活用した活動を実践していく予定でございます。中山間地域の住民が少子高齢化などで疲弊していくであろうことに危機感を抱き、主体的かつ自主的に地域で活発な活動を行う地域おこし団体が増加してきていることは、中山間地域にとって大変心強いものがございます。市として、こういった団体への支援も継続的に行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。推進と課題解決の具体的な施策及び実施計画については、理解をさせていただきました。要望を申し上げます。答弁の中に支援をするということがあります。１つだけお願いがありますが、中山間地域ではそばまつり等のイベントが年に何回かあります。お金を出すことも私は支援の一つだと思いますが、ぜひとも市の職員、そしてＰＲにおいて、たくさんの人がそのイベントに参加する、そういうことも私は支援の一環だと思いますので、引き続きＰＲについては積極的に取り組んでいただきたいと思います。　　次の質問に入ります。２番になります。林業の活性化と課題解決の具体的な施策及び実施計画についてお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　林業の活性化についての具体的な施策及び実施計画につきましては、今年度完成いたしましたあその学園義務教育学校体育館において、とちぎの元気な森づくり県民税事業の補助金を受け、県産木材により天井部分を木質化し、県産木材の利用促進を図っているところでございます。また、間伐を推進するための間伐促進支援事業や林業の基盤施設である林道の橋梁やトンネルの長寿命化を図るための林道施設長寿命化計画策定事業を実施しているところでございます。今後、平成31年度から始まります（仮称）森林環境譲与税を財源とする、森林経営管理法に基づく新たな森林管理制度による森林の管理経営の集積、集約化を推進し、森林整備を進めていくことにより、林業の活性化が図られるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。　　ご答弁の中の具体的な施策及び実施計画については、ご理解をさせていただきました。しかし、活性化という中ではやはり県産材を数多く使うことだと私は思います。その中で、公共施設に県産材をたくさん使用することだと思います。この庁舎の議場のように、天井、壁ともに県産材がたくさん使われております。そして、あその学園開校に向けて新設された体育館の天井も県産材を多く使っております。現在建設中の新校舎、既存校舎の改修工事でも、内装材として多くの県産材を使用している設計であります。今後も葛生、常盤地区の小中一貫校に向けて、校舎の改修工事、田沼庁舎跡地に建設予定のこどもクラブの施設等にもたくさんの内装材として県産材を使用していただきたいと思います。　　次の質問に移ります。中山間地域の豊かな環境づくりと課題解決の具体的な施策及び実施計画について伺います。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　中山間地域の豊かな環境づくりの施策といたしまして、住みやすい環境や農林産物の生産を確保するため、鳥獣被害対策を推進しております。対策といたしまして、農業被害の軽減を図るため、電気柵や侵入防止柵設置の支援、有害鳥獣の捕獲強化、そして里山林整備事業を活用した地域ぐるみによる住環境整備を今後も推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　ご答弁の中に、有害鳥獣被害対策についていただきました。その中で、最近では猿による農作物の被害が多く見られ、私の住んでいる中山間地域でも深刻な問題であります。そして、農作物以外に猿の被害も発生をしております。有害鳥獣対策として、具体的に猿の対策が必要だと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市の猿対策につきましては、過去に成功例のある地域住民による追い払いを推奨するとともに、猟友会へ委託し、猿の捕獲駆除を実施しております。また、県の事業でありますとちぎ獣害対策アドバイザー派遣事業を今年度は長谷場地区に取り入れ、地域に適した被害対策の計画を策定することにより、住民主体で効果的かつ継続的な被害対策に取り組んでいるところでございます。さらには、三好地区において、センサーカメラを10台設置しての猿の出没状況の調査や、長谷場地区においては、捕獲した猿に発信器を取りつけ、群れの移動経路の調査、大型おりによる猿の捕獲を実施し、被害軽減につながる対策を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。
   ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。有害鳥獣被害対策、先ほどのご答弁のようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。有害鳥獣被害により、農業に対しての耕作意欲が減退してしまいます。その結果、耕作放棄地が一段とふえるような状況になってしまいます。再度お願いを申し上げますが、今後も今以上に被害対策に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。　　次の質問に移ります。中項目２番になります。観光とコンベンションによる賑わいと活力あるまちづくり、魅力ある観光資源の開発と整備について、３点の基本事業について質問いたします。　　最初の質問でございます。新しい観光資源の開発と整備について、具体的な施策及び実施計画について伺います。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　新しい観光資源の開発と整備に関しましては、前期基本計画において、地域の文化、伝統等やスポーツとの連携を考慮した新たな観光資源や観光ルートの開発に取り組むことが施策の基本方針となっております。平成30年度においては、本市内の観光資源を確実に捉え、情報を提供するための佐野まるごと観光ガイドを作成し、本市を訪れる方々の目線でまとめ上げました。新たな観光ルートの開発といたしましては、継続して行っているムスリムインバウンドにおいて、マレーシアの大学生の産業体験やパキスタンの教育関係者による学校視察等の教育旅行といった新たなルートの確立を始めました。また、あしかがフラワーパークとの連携により、車を近隣の駐車場にとめて目的地へ電車で向かう、いわゆるパーク・アンド・トレインライドにより、同施設に向かう観光客を本市経由とする試みや、デスティネーションキャンペーン企画として、栃木県石灰工業協同組合の協力をいただき、石灰石の採掘現場を見学する産業観光ツアーを実施いたしました。　　新たな観光資源の発掘といたしましては、佐野日本大学短期大学との連携により、インスタグラムというＳＮＳを活用して、学生の目線で本市の魅力を見つけ、発信するという試みも行いました。平成31年度においては、本年度実施した新たな試みを底上げするとともに、資源の磨き上げを行ってまいります。また、クリケットタウン佐野創造プロジェクトとの連携強化や作原沢入線開通による新たな人の流れが図れるよう調査研究を進めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。　　ご答弁の中にあったように、佐野市と群馬県みどり市を結ぶ林道作原沢入線が開通いたしました。これによって、佐野市とみどり市が結ばれたわけです。これを機に、観光資源の開発と整備については連携をとっていただきたいと思います。また、佐野市からみどり市を抜けて日光市を結ぶことができたと思います。３市での観光資源の開発、整備の連携をとっていただくこともぜひお考えをいただきたいと思います。　　次の質問に移ります。②になります。利便性の高い観光施設の整備、維持管理について、具体的な施策及び実施計画について伺います。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　利便性の高い観光施設の整備、維持管理に関しましては、前期基本計画において、安全で安心して利用できる観光施設の維持管理や公衆無線ＬＡＮの整備促進、観光案内板の改修等に取り組むことが施策の基本方針となっております。平成30年度においては、唐沢山遊歩道の看板、ベンチ、階段改修や、体験型観光施設の利便性を向上させるため、あきやま学寮等のエアコン、ボイラー改修、蓬山ログビレッジの大浴場改修、根古屋森林公園の樹木の伐採を実施いたしました。また、現在国道293号の看板や駅前観光看板等の改修と蓬山ログビレッジのインターネット引き込み等を進めております。平成31年度においては、本年度に引き続き、唐沢山遊歩道の整備や体験型宿泊施設を始めとする観光施設の利便性向上のため、適切な管理運営を行ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。　　平成30年度に観光施設の整備、維持管理について実施されたものを確認させていただきました。そして、平成31年度においても引き続き観光施設の整備、適切な維持管理をお願いしたいと思います。特に蓬山ログビレッジの水上アスレチック等の遊具の改修工事なども考えていただければと思います。　　次の質問に移ります。３番になります。宿泊、体験型観光の推進について、具体的な施策及び実施計画について伺います。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　宿泊、体験型観光の推進に関しましては、前期基本計画において、時代のニーズに合った改修を行い、何度も訪れたくなる宿泊施設とすること、また観光客のニーズに合った体験メニューの充実が施策の基本方針となっております。平成30年度においては、近年の消費動向であり、体験を求めるコト消費を推進するため、ムスリムインバウンドとＪＡ佐野による農泊との連携事業として、サウジアラビアからの送客により、飛駒町でのブルーベリー狩り体験、閑馬町のはねやすめでの農業と餅つき体験、山形町での古民家見学を実施したところ、大変好評でございました。　　また、デスティネーションキャンペーン企画における天明鋳物との連携事業として、鋳物づくりが体験できる天明鋳物と佐野の手仕事フェアの開催と天明鋳物制作体験ツアーの実施や、ＪＡ佐野、ＪＲバス関東と連携した東京駅ＪＲ高速バス乗り場での佐野産イチゴ販売イベントを実施し、スカイベリー日本一の産地・佐野のＰＲとイチゴ狩り体験への誘客を行い、コト消費の推進を図ったところでございます。平成31年度においては、本年度実施した事業の継承と底上げを図るとともに、体験型宿泊施設における新たな体験メニューの研究を進め、特に指定管理者が変更となるあきやま学寮等においては、新たな目線による施設運営を進める予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問を申し上げます。　　先ほど部長からのご答弁の中に、本年度の新たな試みとして、中山間地域の活性化を図る上で非常に期待感の持てる事業がありました。ムスリムインバウンド事業をＪＡ佐野と地域が一体となって、本市の中山間地域を体験して楽しんでもらうという事業に未来を感じました。今後どのような展開を図っていくのかを再度お尋ねいたします。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　ムスリムインバウンド事業に関しましては、事業を推進する両毛ムスリムインバウンド推進協議会が積極的に取り組んでおります。また、来年度よりムスリムインバウンドを専門事業とする地域おこし協力隊も設置する予定でございます。ＪＡ佐野におかれましても今後農泊事業を積極的に推進するようでございます。本年度実施したサウジアラビアからの体験事業に関係した各団体も手応えを感じているようでございますので、引き続き連携した事業の推進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。今のご答弁の中にありましたが、今後も中山間地域の活性化のためになる事業を積極的に展開していってほしいと思います。要望とさせていただきます。　　次の質問に移ります。中項目の（３）になります。スポーツを軸とした人々が集まるまちづくり、生涯スポーツ・競技スポーツの振興とスポーツ環境の整備について、３点の基本事業について質問をさせていただきます。　　最初の質問であります。生涯スポーツの推進について、具体的な施策及び実施計画について伺います。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　生涯スポーツの推進に関しましては、前期基本計画において、スポーツ団体や指定管理者等と連携し、市民のスポーツ、レクリエーション参加を促進すること及び指導者の育成と団体活動のＰＲ支援等により団体活動の活性化を図ること、また指導者講習会等への参加を奨励し、指導者の指導力向上に努めることを基本方針としております。市政に関する市民アンケートでは、週に１回以上スポーツ、レクリエーションに親しんでいる市民の割合が伸び悩んでいる状況もございますので、平成30年度は体育協会や総合型地域スポーツクラブ及びレクリエーション協会等との協力により、幅広い年代の人たちのスポーツに親しむきっかけとなるよう、初心者向けのスポーツ教室とイベントを実施してまいりました。　　また、指導者の育成に関しては、指導員の普及と指導力の向上につながる研修会を実施するなど、指導体制の強化を図る取り組みを進めてまいりました。平成31年度においては、本年度実施した事業を引き続き推進するとともに、指定管理者等と連携し、プロスポーツ選手を招聘してのイベントを企画しており、スポーツに対する関心を高める中で課題の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。　　ご答弁の中にありましたが、スポーツ教室でプロスポーツの選手の技術を見ることでスポーツに親しむきっかけになり、またスポーツに対して関心が高まると思います。引き続き指定管理者と連携をとっていただき、スポーツ教室とイベント等を企画していただければと思います。また、本年度スポーツ教室を実施されました。よかった点などを十分お考えいただいて、ぜひとも来年度すばらしいスポーツ教室を行っていただきたいと思います。要望とさせていただきます。　　次の質問に移ります。競技スポーツの推進について、具体的な施策及び実施計画について伺います。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　競技スポーツの推進に関しましては、前期基本計画において、公益財団法人日本スポーツ協会公認のスポーツ指導者の資格取得を推進し、指導力の強化を図ることや、すぐれた外部指導者を招聘した練習会を開催し、高度な指導により選手の能力を伸ばす環境整備に努めることを基本方針としております。平成30年度は、佐野市アスリート育成プランを推進し、2022年のとちぎ国体において、本市開催種目であるラグビーフットボールとバレーボール、その他陸上競技を強化種目として、国体に向けたジュニア選手の育成とその指導者の資質向上を図ってまいりました。具体的には、外部指導者を招聘し、小中学生を対象に体力向上や体の使い方を学ぶ基礎トレーニング講習会、個々の能力を伸ばす選手クリニック等を実施いたしました。また、指導者に対しては、専門知識や指導技術の向上を図る研修会を実施するとともに、公益財団法人日本スポーツ協会公認の指導者資格の取得支援を行いました。平成31年度におきましても、本年度実施した事業を引き続き推進し、競技スポーツの強化を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。　　すぐれた高度な指導者による選手の能力を伸ばす環境整備を引き続き推進していただきたいと思います。競技スポーツの強化を図っていただきますようお願い申し上げます。　　次の質問に移ります。スポーツ施設の整備と運営について、具体的な施策及び実施計画について伺います。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　スポーツ施設の整備と運営につきましては、前期基本計画において、国際クリケット場や国体開催施設の計画的な整備、既存スポーツ施設の長寿命化、安全で円滑に使用できる施設の維持管理、多様なスポーツ事業を実施することにより、施設の利用促進を図ることを基本方針としております。スポーツ施設の整備については、平成29年度に国際クリケット場の天然芝のクリケットグラウンドを整備し、平成30年度はとちぎ国体のラグビー会場の実施設計と経年劣化した施設の改修整備を行うために、運動公園、田沼グリーンスポーツセンター、中運動公園について施設の長寿命化計画を作成しております。平成31年度においては、新設する国体ラグビー会場の整備工事と利用者の要望の多い運動公園テニスコートの夜間照明の工事に着手する予定でございます。　　また、施設の運営については、ヨガやダンス講座など人気の事業の充実を図るとともに、利用者の立場に立った丁寧な応対に努めております。今後も安全で円滑に使用できる施設管理と市民ニーズを踏まえた運営に努めることで施設の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問を申し上げます。　　スポーツ施設の整備運営ということでお尋ねをしましたが、市内でも高齢者が多く、高齢者によって行われているスポーツもたくさんあると思います。高齢者に優しいスポーツ施設の整備など、当局はどのようなことをお考えかお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　スポーツ施設のバリアフリー化の一環といたしまして、トイレの洋式トイレ化を順次進めております。高齢者の方からも多く要望をいただいておりまして、今年度は田沼グリーンスポーツセンターのゲートボール場のトイレの洋式化を行いました。また、施設の運営面では、高齢者に対し、より丁寧な窓口対応を心がけております。今後も、階段等に手すりをつけてほしいなど要望もいただいておりますので、高齢者に優しい施設整備、運営に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。今のご答弁のように、ぜひとも高齢者に優しい施設の整備、改修、運営など積極的に取り組んでいただきたいと思います。要望とさせていただきます。　　次の質問に移ります。（４）になります。誰もが住みたいと思う魅力あるまちづくり、都市ブランド戦略の推進について、３点の基本事業について質問させていただきます。　　①になります。積極的なシティプロモーションの推進について、具体的な施策及び実施計画について伺います。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　本市の認知度、魅力度向上のため、さのまるを活用した積極的なシティプロモーションの推進に取り組んでいるところでございます。特に市外でのＰＲ効果の高いイベントへの出演を中心としながらも、市民との触れ合いも大切にし、誰からも愛されるキャラクターとして今後も本市のＰＲに努めてまいります。あわせまして、ＳＮＳによる情報発信、ブランド大使や事業者等と連携した情報拡散、さのまるのデザインを使用した商品の拡充など、さまざまな方法を活用してシティプロモーションを推進してまいりたいと考えております。これらの実施に当たりましては、流行や社会の変化などを意識した柔軟な対応を心がけてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。　　先ほどのご答弁の中にさのまるの有効活用ということがありました。２月23日、24日に行われたさのまるの日イベントは、２日間お天気もよく、さのまるの心がけがよかったのではないかと私は思いますけれども、そして23日の夕方だと思います。ＮＨＫのニュースでも取り上げられたこともあり、２日間とも大盛況だったと思います。今後もこのようなイベントを積極的に開催していただき、佐野市のＰＲに努めていただきたいと思います。そして、さのまるに対しても、市内、県外からイベントに来てほしいという依頼があると思います。そういった依頼もぜひとも積極的に参加をしていただいて、佐野市のＰＲとして活用していただければと思います。要望とさせていただきます。　　次の質問に移ります。佐野ブランドの価値の向上について、具体的な施策及び実施計画について伺います。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　佐野ブランドにつきましては、価値の向上と効果的なＰＲを図るため、今年度制度の全面的な見直しを行いました。これまで多岐にわたっておりましたブランド認証の対象を佐野らーめん、グルメ、ギフト、佐野黒から揚げの４つのジャンルに整理をしたところでございます。また、今後消費者の嗜好を意識した特色あるＰＲを図っていくため、ピックアップブランドという制度をつくりまして、認証品のＰＲを集中的、戦略的に進めてまいります。その手始めといたしまして、平成31年度は本市の新たな地域名産として売り出し中の佐野黒から揚げをピックアップブランドとして選定し、市民と連携したＰＲを展開することによって本市のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問を申し上げます。　　答弁の中に佐野黒から揚げというものがありました。黒から揚げにつきましては、ピックアップブランドということで、たしか佐野黒から揚げを生み出したのは佐野パパプロジェクト推進事業の中だったと思います。この事業は、今年度で終わりということで私は聞いておりますが、今後どのように展開していくのか確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　本市の新しいグルメ、佐野黒から揚げは、現在市内21店舗で販売されるだけではなく、市外におきましてもイベントへの出展やメディアへの出演など大きな話題となっており、本市のＰＲに大きく貢献していると考えております。地方創生推進交付金を活用した佐野パパプロジェクト推進事業は、議員ご指摘のとおり、平成30年度をもって一つの節目を迎えますが、事業をきっかけに得たノウハウやつながりを生かし、今後も団体として活動を続けていく予定であると聞いております。本市にとって大変心強い存在でありますので、事業終了後も引き続き協働して本市のシティプロモーションを進めていけるよう協力関係を継続してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。今のご答弁のように、本年度で終わってしまうということでありますが、引き続き佐野パパプロジェクトの支援をひとつお願いしたいと思います。そして、黒から揚げということでありましたが、２月18日に東京都千代田区のヤフーの社員食堂で佐野黒から揚げを提供し、ＰＲしたという記事がございました。どういった経緯で企画実現されたかはわかりませんが、全国に本市をＰＲすることができたすばらしい企画だったと私は思います。今後もこういった機会があったときには積極的に取り組んでいただき、参加をしていただくようお願いを申し上げます。　　次の質問に移ります。推進体制の整備と連携強化について、具体的な施策及び実施計画について伺います。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　推進体制の整備と連携強化につきましては、まず庁内におきまして職員研修会を実施し、シティプロモーションに対する意識の醸成を図りまして、今後の事業推進に向けて全庁挙げての協力体制を築いていきたいと考えております。また、現在観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定に基づき、株式会社ＪＴＢから職員を受け入れており、これまで全国規模のイベントの成功や地元企業と連携した新たな観光ツアーの開発など、本市のブランド力の向上や観光誘客の促進などに手腕を発揮しております。今後も戦略的なプロモーションの推進に民間ノウハウを生かしてまいりたいと考えております。さらに、市民との協働の観点から、さのまるの応援組織でありますさのまるサポーターズの会員増を図るとともに、市民や企業、団体等との連携を充実させ、一体となって本市の魅力を発信していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。　　ご答弁のとおり、佐野ブランドの推進体制の整備のために全庁一丸となって連携をとっていただき、取り組んでいただきたいと思います。　　次の質問に移ります。大項目の２になります。本市の防犯対策についてであります。この質問は、平成30年12月の定例会の一般質問で高橋議員から安全安心のまちづくりとして、特殊詐欺の現状と対策について質問されたことを申し上げます。２月22日付の新聞報道では、オレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害、昨年１年間で被害額は前年より38億円少ない356億8,000万円で、４年連続減少はしているが、依然として深刻な情勢としている。警察庁は、全国の警察に多角的な情報収集と取り締まりを指示しているという報道がありました。県内の被害状況も毎日のように新聞等で報道されております。今回は、本市の特殊詐欺の具体的な被害防止、撲滅対策について伺います。　　（１）になります。特殊詐欺の被害防止、撲滅対策について４点の質問をさせていただきます。まず最初に、県内における本市の特殊詐欺被害の発生状況について確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　県内及び本市における一般刑法犯認知件数は減少傾向にある中、特殊詐欺被害の認知件数につきましては高い状況となっております。近年における被害状況につきましては、平成29年の発生件数は21件で、被害総額9,974万9,123円、平成30年の発生件数は18件で、被害総額2,827万8,755円でございます。県内における特殊詐欺被害の発生件数につきましては、宇都宮市が最多の56件でございますが、人口比における発生件数では本市が県内ワースト１位となっております。　　次に、県全体における特殊詐欺の手口でございますが、発生件数順に申し上げますと、オレオレ詐欺、次いで架空請求詐欺、還付金詐欺の順となっております。本市につきましても同様の傾向にあり、昨年１年間の発生件数は、オレオレ詐欺８件、架空請求詐欺５件、還付金詐欺４件でございました。また、最近では特殊詐欺に類似する手口といたしまして、警察官や金融庁の職員を名乗り、言葉巧みに被害者をだまして、そのすきにキャッシュカードを盗む事案が発生しており、本市における昨年１年間の発生件数は５件、総額1,250万円の被害が確認されております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。県内、本市内の発生状況について確認させていただきました。市当局の認識についても確認できましたので、次の質問に移ります。　　発生の始まりは、電話からの始まりだと私は思います。本市の取り組みとして、特殊詐欺の被害防止策として、本市で行われている特殊詐欺撃退器無償貸出事業がございます。その状況と成果、効果について確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　特殊詐欺撃退器は、機器を取りつけた固定電話機が電話を受けると自動的に「振り込み詐欺などの犯罪被害防止のため会話を自動録音します」との警告メッセージが流れ、会話内容を録音する仕組みとなっております。特殊詐欺のほとんどは、犯人からの電話に出なければ被害を防ぐことができると言われております。そのため、入り口となる犯人からの電話をシャットアウトする特殊詐欺撃退器は非常に効果があるものと考えております。本市防犯協会では、高齢者世帯を中心に撃退器の効果を体験していただくため、貸し出し期間を１年間とした無償貸し出し事業を行っており、本年１月に20台増設し、現在120台を保有し、運用しているところでございます。貸し出し状況につきましては、２月20日現在、96台を貸し出しております。利用された市民の皆様からは、不審な電話を受けなくなった、悪質なセールス電話がなくなったなどの声をいただくとともに、ご家族や親戚の方からは、撃退器を取りつけたことで心配が少なくなったなどの声をお寄せいただいております。　　また、県内の各警察署につきましても貸し出し事業を行っておりまして、佐野警察署では、特殊詐欺撃退器を20台保有し、現在全てを貸し出している状況であると伺っております。栃木県警察本部の調査によりますと、特殊詐欺撃退器を設置した県内の世帯では、これまでに被害が１件もなく、また９割以上の世帯で不審な電話を受けなくなったとの回答を得ております。県警では、一定の効果があるとして普及促進に力を入れる方針であると伺っております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。先ほどのご答弁で、特殊詐欺撃退器無償貸出事業についての現状と成果、効果について理解をさせていただきました。私も利用した市民の方からお聞きしたお話があります。取りつけをした際に、やはり高齢者でありましたから、少し手間取ってしまったということであります。しかし、市の職員さんが親切丁寧に取りつけてくれたということでありました。市民の方からは、市役所の職員さんは本当に親切な人がいるのですねというお話を聞きましたが、みんな親切だと言っておきましたので、また引き続きそういった声を大切にしていただきたいと思います。　　次の質問に移ります。③になります。今後、被害防止対策、撲滅に向けて、特殊詐欺撃退器の効果的な活用について本市の取り組みをお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　今久保議員さんから話されたことと重複する部分がございますが、特殊詐欺撃退器につきましては、高齢者世帯を中心に無償貸し出しを行っており、設置は原則借り受け者やその家族、または親戚の方に行っていただいております。しかし、高齢により設置が困難な方や、ご家族や親戚の方が遠方に居住している場合などには、職員が借り受け者宅に直接出向いて設置しております。また、より多くの方に特殊詐欺撃退器無償貸出事業を知っていただくため、市庁舎を始め市有施設等にチラシを配置するとともに、広報紙や市ホームページ等さまざまな媒体を活用し、引き続き周知を図ってまいります。あわせて、佐野警察署や防犯関係団体等と連携しながらさらなる周知に努めてまいります。　　なお、本市におきましては、特殊詐欺撃退器が被害の未然防止に大いに効果があり、期待できるものと考え、また市民の皆様に防犯に対する意識を高めていただくことを喫緊の課題と捉えております。そのため、撃退器を購入した場合に購入費用の一部を補助金として交付する特殊詐欺対策電話機等購入支援事業を新たに事業化し、平成31年度予算に必要経費を計上し、必要とする世帯に普及させていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問を申し上げます。　　本市のように、特殊詐欺撃退器無償貸出事業と購入を支援するという事業、２本立てで被害防止策をとる大変心強い事業だと思います。そういった２本立てをとって取り組んでいる県内の自治体についてお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　県内におきましては、特殊詐欺撃退器貸出事業並びに電話機等購入支援事業の両方の事業の実施をしている自治体は本市以外にはございません。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。佐野市だけということでありますが、やはり対策を立てて防止をする、非常に市民の皆さんのためになることだと思いますので、よろしくお願いいたします。　　要望を申し上げます。ご答弁の中にあったように、今後は市民の皆様にこの２つの事業について、さまざまな媒体を活用し、引き続き周知、ＰＲに努めていただきますようお願いを申し上げます。　　最後の質問になります。本市の特殊詐欺被害防止と撲滅対策として、警察、関係協会、団体等との連携について、今後の取り組みについて確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　特殊詐欺被害の撲滅に向け、佐野警察署、本市防犯協会及び防犯関係団体と連携して活動することは大変効果があり、必要かつ重要であると考えております。関係機関における特殊詐欺被害防止のための連携や取り組みでございますが、佐野警察署におきましては、65歳以上の高齢者世帯に対し、防犯団体等と協力して戸別訪問を行い、特殊詐欺被害防止の注意喚起を行っております。また、年金支給日には、金融機関と連携し、窓口等において被害防止に向けた活動を行っております。栃木県警察本部におきましては、被害防止の注意喚起を行うため、コールセンターから戸別に電話をかけるなどの対策を行っております。本市の消費生活センターにおきましては、相談員が架空請求はがき等の相談に対するアドバイスを行っております。　　本市におきましては、本市防犯協会と連携し、懸垂幕を作成の上、年金支給日等に合わせ掲出し、啓発を行っております。また、市税納税通知書送付用の封筒に被害防止の啓発文言を記載して注意喚起を行う予定でございます。さらに、電光掲示板や広報紙及び市のホームページやツイッターにおいて、特殊詐欺の発生状況や手口、その防止対策等についてタイムリーに情報提供し、注意喚起を行っております。今後も引き続き佐野警察署、本市防犯協会及び防犯関係団体等と連絡を密にしながら、市民総ぐるみによる特殊詐欺の被害防止に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁のとおり、しっかり取り組んでいただきたいと思います。佐野警察署、本市防犯協会及び防犯関係団体等と多角的な情報収集、情報交換を行い、今以上に連携を密にしていただき、特殊詐欺の被害防止、被害撲滅に努めていただきますようお願い申し上げます。　　これをもって私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（井川克彦）　以上で久保貴洋議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、一問一答方式を選択している５番、横井帝之議員。　　　　　　　　　　（５番　横井議員登壇） ◆５番（横井帝之）　皆様、こんにちは。ことしに入り、あっという間に２カ月が過ぎようとしています。もう少ししますと、卒業式のシーズンになってまいります。新年度に向け、夢や希望に胸がわくわくしている方も多いかと思います。そんなわくわくの多い質問ができるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、今回も一般質問通告書に従い、３つの質問をさせていただきます。大項目１、佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画について、大項目２、観光立市について、大項目３、子供たちの安心安全対策についてとなります。　　それでは、最初の質問、大項目１、佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画についてに入らせていただきます。この佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画は、少子化が進む中、子供たちの生きる力を育むことができる望ましい教育環境の実現を目指し、策定されたものです。本市での児童生徒数は、小学校では昭和56年度、中学校では昭和61年度をピークに年々減少し、現在はピーク時の約半数となってまいりました。その中で、複式学級の状況を見ますと、平成32年度には９校に増加することが見込まれ、未来を支えていく子供たちの教育環境を整備し、教育の充実を図るという視点に立ち、適正な規模と適正な配置計画を進めてまいりました。計画としては、前期計画として、平成26年度から34年度にかけて複式学級の解消を目指し、田沼西地区に小学校６校、中学校１校をあその学園義務教育学校として平成32年度開校を目指し、着実に準備が進んでおります。天井に栃木県産の杉をふんだんに使用した、温かみのある立派な体育館もお披露目となりました。　　同じく前期計画には葛生地区の施設一体型小中学校の平成34年度の開校が予定されておりますが、全体の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　当局の答弁を求めます。　　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　葛生・常盤中学校区小中一貫校の進捗状況でございますが、ハード面で現在葛生中学校を小中一貫校にするため、校舎、プール、体育館の改修工事を含めた基本設計を行っているところでございます。ソフト面では、昨年５月に開校準備委員会を立ち上げ、さらに総務部会を始めとする各専門部会を設置し、課題について検討を進めているところでございます。総務部会では、校名案についてアンケート調査を実施し、検討してまいりました。過日行われました開校準備委員会におきまして、佐野市立葛生義務教育学校という校名の案が選定されたところでございます。通学部会では、スクールバスの運行範囲について検討を行っております。ＰＴＡ部会では、ＰＴＡの会則、会費について、学校支援部会では、子供たちの地域での行事等について、学校運営部会では教育目標等について検討を行っており、平成34年、2022年４月の開校に向け準備を進めております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。　　ただいまのご答弁の中で、各部会においていろんな議論をされていると思いましたが、その後の内容等をもしあれば、再度詳しくお聞かせいただける部分がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　各専門部会の状況でございますが、総務部会では、先ほど申しましたとおり、校名の案を今選定したところでございます。その後、校章、校歌などを協議してまいる予定になっております。通学部会につきましては、スクールバスの停留所について検討が行われる予定になっております。ＰＴＡ部会につきましては、今後ＰＴＡの役員の選出方法等について話し合いを行う予定になっております。学校支援部会では、各地区の子ども会を含めた子供たちの行事についても検討課題になっております。学校運営部会では、教育課程、制服などについても協議を進め、開校に向けて進めていくというような段取りになっております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。具体的な内容で進んでいるという進捗状況を確認させていただきました。ありがとうございました。　　次に進めさせていただきたいと思います。小項目②に移らせていただきます。先日、そんな中、市Ｐ連の主催でＰＴＡ会長の皆様たちとの研修としてつくば市の義務教育学校へ視察をされたとお聞きいたしました。その視察の趣旨や内容、感想等をお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　つくば市立秀峰筑波義務教育学校の視察研修でございますが、平成31年１月29日に佐野市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の主催によりまして、各小中学校よりＰＴＡ会長さんを始め役員の方々など合計31名の参加を得て実施をされました。まず、視察の趣旨でございますが、あその学園及び葛生・常盤中学校区小中一貫校の開校を控え、保護者の間でも小中一貫教育に関心が高まっております。小中一貫教育とはどういうものなのかを、実際に行われている学校を視察することによって理解を深めていただくことを趣旨として実施いたしました。　　次に、視察の内容でございますが、秀峰筑波義務教育学校の教頭先生及びＰＴＡの役員による説明後、授業風景や各施設を見学し、その後意見交換を行いました。研修後の感想でございますが、まず教育課程につきましては、授業の中で教科担当の先生が教えていて、とてもよいと思った、教科担任制が早い段階で取り入れられていることは子供たちにとって大変有意義であると感じた、ＰＴＡに関しましては、統合するそれぞれの学校とＰＴＡのあり方、保護者の考え方を共通のものにしていく作業に大変苦労されたようだ、その他といたしまして、教室の配置や設備にゆとりがあり、よく考えて設計されていると思った、小中一貫校のデメリットもしっかり受けとめ、改善しながら進んでいくことがよいと思う、そのためには学校、保護者、地域が一体となり、連携して協力することが重要だと思うなどの感想がございました。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。教科担任制の導入など、早い段階から専門の教師による授業が受けられるということで、よりよい教育の環境ができることはとてもよいことと受け取らせていただきました。また、ＰＴＡの統合等、保護者の役割もさらに重要になっていくこともわかり、とても有意義な視察だったと思います。　　続きまして、中項目（２）に移らせていただきたいと思います。ここからは後期計画についてお聞きしたいと思います。後期計画は、平成35年度以降ということで、現状では赤見地区施設一体型小中一貫校の計画や適正規模に満たない小学校、中学校の適正規模化や通学路の見直しがうたわれておりますが、後期計画については、状況等に応じ前期計画の後半に見直しを行うとされています。ちょうど今の時期が前期計画の後半に入ってきたときかと思います。小項目①としまして、現在の見直しの進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　後期計画につきましては、前期計画の後半となります今年度の当初から見直しを行ってまいりました。教育委員や佐野市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の皆様との懇談会を継続的に行い、庁内検討委員会での協議を重ね、教育委員会としての方向性が固まりましたので、３月から関係団体の代表、地域の代表、学識経験者から成る懇談会を設置しまして、ご意見を伺うことで現在調整をしております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。　　先ほど３月から懇談会にてお諮りいただくというようなご答弁がございましたが、もし今現在懇談会にお諮りいただくような内容でお示しいただけるものがございましたら、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　懇談会にご意見をいただく事柄というか、教育委員会の現在の方向性について若干ご説明をさせていただきたいと思います。　　教育委員会といたしましては、今回の後期基本計画の基本方針として、１点目としまして、佐野市第２次佐野市総合計画の基本計画、基本方針に沿うということを考えております。具体的には、コンパクトシティ構想や市有施設適正配置計画など、本市の行政経営の方向に沿った計画であるべきであると考えております。　　２点目といたしまして、少子化に伴う児童生徒数の減少を考慮し、通学区域の課題、校舎の老朽化の課題など総合的に考え、その解決には義務教育学校による小中一貫教育による教育の推進も方策の一つであるということで考えております。これらの考え方を懇談会のほうで提出しまして、委員の皆様からご意見をいただき、進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。小項目②、後期計画には、市街部における小中学校については、適正規模、適正配置を考慮し、通学区域の見直しを行うとあります。先ほどのご答弁のほうにもありましたが、実際に中心市街地は子供の数がかなり減ってきております。通学区域の対象となる佐野小においては、学年によっては２クラスになったり１クラスになったりというような状況も出てきております。また、界小においては、生徒がふえ、増築したようなケースもあり、地域によって生徒の増減にばらつきがございます。また、城東中には通学区域外からの生徒もふえ、通学区域の見直しが必要になってきていると考えます。現在の通学区域に対しての検討の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　現在の基本計画では、市街部の小中学校の適正規模、適正配置を通学区域の見直しで進めるとしておりますが、通学区域の見直しだけで対応することは困難でありますので、市全体の課題、教育行政の課題とあわせて、後期計画の見直しの中で現在検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。通学区域だけでなかなか解消する問題ということではないというふうに受け取らせていただきました。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。小項目③、今後の小中学校適正規模・適正配置計画の中で整備していく順番を考えますと、校舎等の築年数も優先順位として考慮しながら進める必要があると考えますが、現在の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　校舎等の建築年数につきましては、大きな課題であり、適正規模・適正配置計画を進めていく上で大変重要な事項と考えております。後期計画の策定に当たりましては、適正規模・適正配置基準のほか、建築年数、これは校舎の老朽化の問題にもなりますが、十分考慮に入れ、策定をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。やはり校舎の老朽化というのはかなり大きな要件なのかなというふうに感じております。その中で、やはり今後の順番に関しては、各地域の方とのお話し合いも必要かと思いますし、よく地元の方とのコンセンサスをとっていただけたらと思います。　　次の小項目④に移りたいと思います。今後小中学校適正規模・適正配置計画の後期計画を検討し、内容を詰め、精査し、地域の方々との意見交換やコンセンサスが必要になってくるのかと思いますが、今後の大きな流れ、スケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。
   ◎教育総務部長（大木聡）　今後の検討スケジュールにつきましては、懇談会を経て基本計画案を確定させ、その後議員の皆様に説明し、ご意見等を承り、地域の説明会、パブリックコメントを行い、進めていきたいと考えております。その後、実施計画を策定し、その中で再編の時期や校舎の建てかえなど詳細を定めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。実際は、校舎の耐用年数等も考えますと、余りゆっくりもしていられないのかなと思います。しかし、地域の方々のご意見に真摯に向き合っていただきながら、丁寧かつスピーディーに進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　続きまして、中項目３に入らせていただきたいと思います。小項目①、義務教育学校を取り入れることにおいて、教育枠組みを現在の小学校６年間、中学校３年間の９年間を６・３制から４・３・２制にするとお聞きをしました。そのメリットをお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　義務教育学校におきましても、あくまでも現行の６・３制を前提として学習することに変わりはございません。この４・３・２制というのは、現在の小学校における低学年、中学年、高学年といった区切りと同様でございまして、教員の指導上の区切りでございます。そのメリットでございますが、４・３・２制の区切りに合わせまして重点目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成して学習を進めることができます。また、教員が９年間の子供の学びの連続性を意識し、補充学習や発展的学習、また教科の専門性を生かした指導などを柔軟に取り入れていくことが可能となります。さらには、小学校の５、６年生と中学校１年生を同じ区切りとして指導することによりまして、いわゆる中１ギャップの解消も期待することができます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。ぜひ中１ギャップ等への効果的な対応をしっかりとお願いしたいと思います。しかし、反対に６年生での最上級としての気構えや卒業生としての気持ちの切りかえなどがずれますので、それにかわる取り組みをお願いしたいと思います。要望させていただきたいと思います。　　次に、小項目②に移ります。現在では、佐野市においては、県立の佐野高等学校附属中学校や私立の佐野日本大学中等教育学校など中高一貫教育を行っている学校がございます。その中で、佐野市が小中一貫教育をさらに推進していくということであれば、小学校６年生が終わる際に、そのまま進学するか中高一貫校に進学するかの選択をする際に子供たちが困らないような対応がなされているかをお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　義務教育学校におきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、６・３制を基準としておりますので、６年間が修了すると、県立及び私立の中学校等へ進学することは可能となっております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。要望させていただきたいと思います。　　ぜひ各中高一貫教育をしている学校側とよく話し合う機会を設けていただき、生徒たちがさらに進学について前向きに捉え、進学の選択の幅が狭まらないような対応をお願いしたいと思います。　　続きまして、大項目２に移りたいと思います。観光立市についてです。本市では、平成30年度から平成34年度までとし、第３次佐野市観光立市推進基本計画がスタートしております。これまで平成22年３月に策定された佐野市総合計画中期基本計画に観光立市の推進をリーディングプロジェクトとして位置づけ、住んでよし、訪れてよしの佐野市を構築するため、平成22年10月に佐野市観光立市推進基本計画を、平成27年３月に第２次佐野市観光立市推進基本計画を策定し、計画期間である平成30年３月まで観光立市の推進を目指した各種事業を展開してまいりましたところです。観光の専門家による都市の魅力調査によると、魅力的な都市の評価では、１、町並み、景色がいい、２、食べ物、酒がおいしい、３、歴史文化遺産がある、４、地域に個性があるの４項目が他を圧倒しているようです。特に佐野市としましては、３の歴史文化遺産があるまちに着目していきたいと私は思っております。　　さて、第３次佐野市観光立市推進基本計画の基本事業（１）、強みを生かした観光誘客では、一昨年開催されました全国山城サミットｉｎ佐野で１万人を誘客した国指定史跡唐沢山城跡の今後の戦略として、唐沢山城跡を中心とした歴史や文化の組み合わせによる魅力度向上を取り組み方針として掲げております。具体的に今後の活動についてお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　山城サミット後の取り組みといたしましては、今年度のデスティネーションキャンペーンにおいてパンフレット等で唐沢山城跡を広く情報発信したところでございます。ＰＲイベントでは、佐野観光ボランティアガイド協会と協力し、唐沢山城跡・見どころ聞きどころ満喫ツアーを開催し、歴史と自然の魅力について参加者の皆様に満喫していただきました。たぬまふるさと館では、山城サミットで使用した甲冑や資料を展示し、唐沢山城跡のＰＲを継続的に実施しているところでございます。また、昨年度に引き続き、11月から12月にかけての土、日、祝日の９日間、臨時観光案内所を山頂に開設いたしまして、紅葉を目的に訪れた観光客2,000人を超える方々に唐沢山城跡の魅力をお伝えいたしました。今後も唐沢山城跡を本市の貴重な観光資源として、関係機関、団体等と連携を図りながら引き続き誘客に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。ぜひ唐沢山城跡を中心に周辺の歴史や文化と融合した魅力をさらにつくり上げ、発信していただきたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。小項目②、昨年ＪＲグループ６社による栃木デスティネーションキャンペーンが実施されました。こちらについても、第３次佐野市観光立市推進基本計画において、基本事業（２）、民間事業者、観光事業者との連携の中で、アフターＤＣの官民一体となった取り組みを方針として掲げております。その具体的な計画をお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　アフターＤＣのキャッチフレーズは、本ＤＣと同様に「Ｄｒａｍａｔｉｃ　Ｃｉｔｙ　ＳＡＮＯ」とし、本市を訪れ、感動や思い出を残していただき、何度も訪れていただきたいとの思いを込めております。基本方針につきましては、プレＤＣ、本ＤＣを参考に、ゴールデンウイークが観光誘客を促進する効果的な時期であると考え、佐野駅を拠点として、集客力のある佐野プレミアム・アウトレット等と連携しながら、観光客に対し、特色ある本市のさまざまな魅力を発信し、市内への周遊を図りたいと考えております。また、その目的につきましては、ＤＣをきっかけに佐野市の観光的魅力の掘り起こしや磨き上げを行い、キャンペーン終了後も引き続き佐野に残る観光誘客の仕組みの定着とおもてなしの心の醸成を図ることとしており、昨年同様に本市の魅力が発信できるようなさまざまな企画を予定しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。やはり観光的魅力の掘り起こしや磨き上げは民間事業者との連携が必要になってくると思います。ぜひさらに多くの民間活力を生かした取り組みをお願いしたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。小項目③、佐野市には文化、歴史と多くの魅力があり、それを紹介するすばらしいパンフレットができ上がっております。先ほどのご答弁の中でもいただきました。例えばこちらの佐野まるごと観光ガイドや山城サミットのときに配布した佐野市の城館跡ガイド、こちらは本当にすばらしい内容で、とても魅力的なものが満載となっております。また、今後佐野市の文化財を取り上げたパンフレットも作成するとお聞きしております。とても楽しみです。しかし、山城サミットで紹介した城跡やデスティネーションキャンペーンで紹介したスポットを見ますと、スポットを紹介した案内板があったりなかったり、また設置はあるけれども、古かったり、さまざまなようです。　　モニターをごらんください。まずは、山城関連のものです。こちらは、城山公園に設置されている案内板です。とても詳しく表記してあり、とても立派な案内板となっておりますが、よく見ますと、内容が焼けてしまっていまして、薄くなってしまっております。若干見にくいような状況になってしまっております。　　次をごらんいただけたらと思います。こちらは、浅沼町にあります阿曽沼城跡にあるものです。今から20年前に設置されたもののようですが、もう少し詳しく内容が紹介されているといいのかなと感じました。地元町会の皆様も工夫を凝らしまして、いろんなところに案内を作成したりして頑張っておられます。　　次をごらんください。続いては、唐沢山周辺の観光スポットになります。こちらは、犬伏新町にあります薬師堂のものです。とても立派な案内板が設置されております。このような案内板が各スポットにあると理想かなと感じました。こちらは、町会によっての設置のようです。　　次が最後となります。ごらんください。こちらは、同じ犬伏地区にあります台元寺です。こちらもＤＣ情報サイトで、銅造百観音菩薩像、特別解説として紹介されておりまして、昨年のキャンペーン中にはイベントとしてご住職の解説もあったようです。しかし、紹介の案内板等の設置されていないようです。こちらは、県の重要文化財指定となっております。ありがとうございました。　　このように、設置があっても古く、内容が少なかったり、お薦めスポットとしていても設置がないような現状があります。今後山城関連の施設や観光文化スポットには、周遊したときにわかりやすく紹介するボード等の案内板の設置をご提案したいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　観光等で訪れた方が目にする、いわゆる観光案内板と呼ばれるものや名所旧跡を解説する看板等は、訪れた方へのおもてなしのあらわれだと認識しております。議員ご指摘のとおり、改修が必要なものや設置すべきもの、また関係機関等からご要望をいただいているものなど、現状さまざまな状況にございます。唐沢山に関しましては、昨年度開催いたしました山城サミット佐野大会をきっかけに、本年度より遊歩道の整備にあわせ、山中の案内看板のかけかえ作業を栃木県の補助を受けて行っており、来年度も計画しているところでございます。いずれにいたしましても、ご提案いただいた箇所も含め、所管課が連携をとりながら、看板の改修や新設に関する調査研究を進め、優先順位やデザイン性など多角的な考えをもとに、事業が効果的に推進できるよう検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。パンフレットを持っての周遊もよいかとは思いますが、ぜひその場で見て、感じてもらえるような案内板の設置等の推進をしていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。続きまして、大項目３に移らせていただきます。子供たちの安心安全対策についてです。平成30年の警察白書の統計資料を見ますと、少年が被害者となった罪種別認知件数の推移が出ております。こちらもモニターをごらんください。ちょっと小さいので、見にくい部分もあるかと思いますが、平成25年から平成29年の５年間の推移の表となっております。この推移を見ますと、犯罪数自体は減少傾向にあります。凶悪犯は、平成25年と平成29年を比べると、上の表の赤文字のところになりますが、平成25年が967件から平成29年が673件と294件の減、下の表になりますが、粗暴犯は、平成25年と平成29年を比べて、平成25年が１万2,262件から平成29年が8,091件と、4,171件の減と大きく減っていることがわかります。　　しかし、犯罪の項目ごとに見てみますと、上の項目の殺人におきましては、平成25年と平成29年を比べて103件から98件と、たった５件の減となっております。しかも、間の年を見てみますと、多少ふえてから落ちついたような傾向になってきております。そして、下の表の脅迫に至っては、平成25年と平成29年を比べ、438件から490件と、52件の増と増加しております。これを見ますと、犯罪が巧妙化、凶悪化しているように思われます。子供の人数自体が減ってきているのに対し、犯罪件数が横ばいや増加傾向というのは、かなりの危機感を持って取り組まないといけないと感じます。ありがとうございました。　　そんな中ですが、最近のテレビのニュースを見てみますと、防犯カメラの映像が犯人逮捕の決め手となる、そんな報道事例がふえているように見受けられます。そして、防犯カメラは犯罪の抑止効果があるとされております。そんな防犯カメラですが、現在佐野市が管理する防犯カメラの設置状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　防犯カメラにつきましては、安全で安心なまちづくりを推進する上で有用であると考えております。それぞれの施設管理者がその目的に応じて適切かつ効果的に設置し、運用をしているところでございます。本市が管理している防犯カメラにつきましては、市有施設65施設に358台でございます。そのうちモニターが143台、録画装置機能つきが67台でございます。なお、保育園や小中学校等に設置しているカメラつきインターホンも含まれております。主な設置場所につきましては、ＪＲ佐野駅の自由通路を含む駅周辺に16カ所、東武佐野線では佐野駅を除く７駅に８カ所、そのほか保育施設を始め教育、観光、文化施設等に設置しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。　　市有施設65施設に358台の防犯カメラを設置しているとのご答弁をいただきました。非常に多い設置件数かと思いますが、最近の防犯カメラ設置については、どのような場所に対して設置する傾向にあるかをお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　設置場所につきましては、佐野警察署との協議により、必要性を含め決定する場合や、施設の維持管理をする上で管理者の判断により決定する場合など、その目的や効果を最大限発揮できる場所に設置しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。具体的な設置箇所といいますと、なかなかご答弁いただくのも難しい状況なのかなと思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。　　子供たちの安心安全対策には、防犯カメラは有効な手段だと考えます。今後の犯罪抑止等の対策として、防犯カメラの設置予定をお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　今後における防犯カメラの設置予定につきましては、佐野駅北側の城山公園駐輪場、佐野駅前自転車駐車場、田沼駅前駐車場及びこどもクラブに合わせて17台の防犯カメラを設置する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。　　設置予定としましては、駐輪場や駐車場が多くあるようですが、防犯カメラを設置するということは、もちろん犯罪を抑止することを効果として求めていると思いますが、設置場所を周知することにより犯罪抑止の効果も認められるかと思います。防犯カメラ設置についての周知はどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　防犯カメラ設置の周知につきましては、防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱に基づき、防犯カメラの撮影対象区域の見やすい場所に防犯カメラを設置している旨を表示をしているところでございます。ただし、設置することを明示することにより、防犯カメラ等の設置場所が特定され、設置目的が達成されない場合には、この限りではないとされております。今後につきましても、本要綱を遵守の上、防犯カメラの運用に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。犯罪者の証拠をつかむ手段としての防犯カメラ設置と犯罪抑止効果を狙っての防犯カメラの設置では、用途に違いが出てくるのかなと思われます。特に防犯カメラが設置されているところが例えば市民の皆様にもわかりやすいような環境があれば、それでまた市民の皆様にも安心して生活していただけるのかなと思いますので、より効果的な手段で設置、そして周知をしていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　続きまして、小項目③に移らせていただきたいと思います。こどもクラブへの防犯カメラ設置についてお伺いいたします。先日担当課の方にお話をお聞きしましたところ、城北こどもクラブに防犯カメラが設置されたことをお聞きしました。もし今後こどもクラブへの防犯カメラ設置の方針があるようでしたら、お教えいただきたいと思います。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　こどもクラブにつきましては、佐野市こどもクラブ施設整備方針に基づき、平成27年度より順次整備しておりますが、その中で学校の余裕教室等の活用ではなく、独立して建物を建設するクラブにつきましては、児童を迎えに来る保護者やその他の来訪者の確認を行うため、玄関に録画機能のあるカメラつきインターホンを設置することとし、児童の安全に配慮しております。このカメラつきインターホンを設置しているクラブは、現在運営しているもので10クラブあり、４月に開所する第２・第３犬伏東こどもクラブ、さらには来年度建設予定の10クラブについても設置する予定でございます。　　なお、城北小学校敷地内にある第３・第４城北こどもクラブにつきましては、頻繁にごみの不法投棄が行われたことがございまして、佐野警察署に相談したところ、防犯カメラ設置の助言をいただき、カメラつきインターホンのほかに防犯カメラ２台を設置した経緯がございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。　　先ほどのご答弁の中で、城北こどもクラブへの設置につきましては、不法投棄によるイレギュラー的なものと認識させていただきました。また、カメラつきインターホンの設置につきましても、こどもクラブ運営に対してとても有効的なものと思います。もしこどもクラブ運営に関して城北こどもクラブのように何か問題があった場合には、同じように設置を検討していただけるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（井川克彦）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　現在のところ他のこどもクラブにおきましては、特に問題は発生しておりませんが、仮に今後同様に問題が頻発するような場合には、佐野警察署など関係機関に通報、相談し、その状況により、防犯カメラの設置についても検討することになると考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。子供たちが多く集まるこどもクラブだと思いますので、ぜひさらなる安全対策の推進をお願いしたいと思います。　　次に、中項目（２）、通学路の安心安全対策についてに入らせていただきたいと思います。まずは、小中学生の通学路の防犯、交通危険箇所の把握方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　通学路の危険箇所の把握方法でございますが、平成24年度から毎年度、学校、地元町会、ＰＴＡ、宇都宮国道事務所、佐野警察署、安足土木事務所、佐野市交通生活課、都市計画課、道路河川課、佐野市教育委員会教育総務課、学校教育課の関係者による交通安全に関する通学路の合同点検を実施し、各小中学校からの通学路の危険箇所の報告により把握をしているところでございます。また、平成30年９月に防犯・防災に関する小学校の通学路緊急合同点検を実施し、危険箇所の把握をいたしました。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。防犯につきましても、交通危険箇所についてもしっかりと確認をしているということで、認識させていただきました。ありがとうございます。　　次に、小項目②に移らせていただきたいと思います。過去５年間に小中学生の登下校時に通学路で発生した事件事故の状況とその対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　過去５年間における児童生徒の登下校中の事件事故の発生状況でございますが、各小中学校から報告がありました案件が５年間で70件、交通事故が75件、合計145件となっております。主な内容としましては、声かけ、写真撮影等の不審者出没、交通事故につきましては、自転車乗車中の接触事故が多い状況でございます。このような状況を受け、各小中学校では教職員による立哨指導、学校支援ボランティアの方による登下校指導、交通安全教室、不審者対応訓練等を実施いたしまして、児童生徒の安全確保に努めております。また、市教育委員会といたしましても、学校安全情報メールにより不審者情報について注意喚起を促したり、関係機関や関係各課と連携し、通学路の合同点検を行いながら子供たちの安心安全のための対策を講じてきているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。不審者の出没が近年増加していると思われます。また、自転車乗車中の接触事故が多いということなので、子供たちのさらなる安全対策というところで充実を図っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。先日開催されました議員全員協議会におきまして、佐野市総合交通マスタープランの案が示されました。その資料編の中の高校生の通学状況を見ますと、佐野松桜高校では自転車通学が603人、佐野日本大学高等学校では自転車通学が622人と、他の高校と比べ、多くの学生が自転車で通学をしていることがわかりました。この佐野市総合交通マスタープランの中でも、自転車交通基本計画において、本市では自転車専用通行帯等の整備は行われていますが、主要道路の一部にとどまり、自転車ネットワークは十分に形成されていません。自転車専用通行帯等のない道路では、自転車と歩行者、自動車との錯綜があり、安全上の懸念がありますとしております。確かに佐野駅から赤見方面、吉水から赤見方面等の通学風景を見ますと、自転車が右側の歩道を走っている姿をよく見かけますし、また細い路地を抜けていったり、下校時に暗い田んぼ道を通っていく姿も見受けられます。これでは安全に通学できる環境とは言いがたいと思われます。過去５年間に高校生の登下校時に発生しました交通事故の状況とその対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　佐野警察署管内での高校生の登下校時の交通事故の件数は、平成26年は８件、平成27件も８件、平成28年は15件、平成29年は２件、平成30年は10件でございます。対策につきましては、佐野警察署や交通安全関係団体と連携をして、交通安全運動期間中の街頭指導などを通じ、交通安全意識やマナーの向上を図っているところでございます。また、安全に通行できる環境としましては、歩道や自転車専用通行帯の整備が効果的であると認識しておりますが、多額の費用が必要となりますので、総合交通マスタープランにおける各交通が抱える課題を踏まえ、緊急性の高い箇所から検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。１点要望として述べさせていただきたいと思います。　　通学路における自転車の通行箇所ですが、自転車専用通行帯ではなく、自転車歩行者道の整備をお願いしたいなと思います。これは、学生が重い荷物を背負って学校に行くということを考えますと、車道を走行するのは危険かなというふうに私は感じております。ぜひ自転車歩行者道としての整備をお願いできたらと思います。要望させていただきたいと思います。　　最後の質問に移らせていただきます。最近では、他の自治体で学校に補助を出す形なので、通学路への防犯カメラ設置をする自治体がふえてきているようです。この防犯カメラは、犯罪等の抑止効果だけでなく、子供たちが事故に巻き込まれたときの証拠にもなります。本市での今後通学路を対象とした防犯カメラの設置についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　通学路を対象とした防犯カメラの設置の予定は今のところございません。なお、登下校時の安全確保につきましては、学校支援ボランティア等の見守り活動で対応しておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。防犯カメラの設置は、もちろん子供たちを守る手法の一つであります。より安心安全な環境づくりが必要かと考えております。登下校時の見守りボランティア等も学校により取り組みが違うようであり、さらによい環境づくりが必要かと思います。各学校の実施状況等を把握していただき、さらに安心安全対策をお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（井川克彦）　以上で横井帝之議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（井川克彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一問一答方式を選択している６番、早川貴光議員。　　　　　　　　　　（６番　早川議員登壇） ◆６番（早川貴光）　ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。　　今議会の一般質問のテーマは、佐野市のＩＣＴ利活用について、そして昨年の2018年６月議会、第２回定例会で質問いたしました会計年度任用職員制度の導入について、２点になります。市長を始め執行部の皆様の真摯なご答弁をお願い申し上げます。　　まず、大項目１、ＩＣＴ利活用について、中項目（１）のオープンデータについて伺います。　　さて、オープンデータについて少し説明させていただきます。平成28年法律第103号、官民データ活用推進基本法において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務づけられました。総務省もホームページの情報通信政策、いわゆるＩＣＴ政策の中にＩＣＴ利活用の促進という項目があり、地方公共団体のオープンデータの利活用の促進と記載されたページがあります。その中にオープンデータについての定義があります。　　そこでは、１、営利目的、非営利目的を問わず、２次利用可能なルールが適用されたもの、２、機械判読に適したもの、３、無償で利用できるものと記載されています。これは、平成29年５月30日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、官民データ活用推進戦略会議で決定されたものです。また、オープンデータを公開することで、ユーザー側である市民、民間企業などに有効活用していただき、経済全体の発展の寄与することを目的として世界中で同様の試みに取り組まれています。　　そこで、基本的なところからお伺いいたします。佐野市でもオープンデータの公開が2018年４月より佐野市公式ホームページ上で提供が開始されています。　　そこで、小項目①、オープンデータに対する佐野市の見解をお伺いします。 ○議長（井川克彦）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　本市では、行政が保有する地図情報、観光、防犯、防災情報などの公共データをホームページ上にオープンデータとして公開しております。本市といたしましては、オープンデータの公開を推進することにより、行政の透明性や信頼性の向上、公的データの共有及び協働による地域課題の解決、経済の活性化、行政における業務の高度化や効率化などが期待できるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。佐野市の現在公開している情報の大まかな公共データの状況と、また佐野市のオープンデータに対する考え方が理解できました。この後にデータ数やデータ形式の詳細についてはお聞きしますが、その前に公開をするデータの基準というものはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　本市では、佐野市オープンデータの推進に関する指針において公開する基準を定めております。また、オープンデータの公開とその利活用を推進することを目的として、国からは推奨データセットが公表されておりますが、そちらについても参考にしながら進めております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員、先ほどのは再質問になりますので、再質問の旨を述べてから質問を行ってください。　　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございました。推奨データセットのほうも参考にされているということで、この推奨データセットというのは、先ほどご答弁の中にもありましたとおり、平成29年10月10日に内閣官房の情報通信技術総合戦略室から説明資料が出されていまして、その中でデータセットの選定した基準については、公開のニーズや活用される事例がある、そういったデータ、また地方公共団体が取り組みやすいといった観点から選定されているようです。ここで要望を述べさせていただきます。データセットの追加も想定しているというふうに書かれておりますので、佐野市も動向を注視しながら、新たなデータの公開の検討も進めていただきたいというふうに思います。　　次の質問に移ります。2018年４月１日からホームページでオープンデータの公開が開始されたとのことですが、種別ごとのデータ数を確認の意味も含めてお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　ホームページの種別といたしましては、防災、救急、安全情報で11件、観光、文化情報で３件、子育て、教育情報で20件、福祉、医療情報で22件、交通情報で８件、公共施設情報で32件、統計、予算、決算情報で41件、その他の情報で９件、合計146件のデータを公開しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。８種類に分類して146件のデータがあるというふうに確認させていただきました。　　続いて、次の質問に移ります。多くのオープンデータが提供されているということがわかりました。ユーザー側の視点に立って考えれば、必要な情報を入手しやすい工夫が必要だと思います。　　そこでお伺いいたします。提供されているデータの区分けについて、その考え方をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　ホームページ上において、利用者が146件のデータから目的のデータを見つけやすいように、先ほど申し上げました関連する種別ごとにまとめて公開しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。再質問いたしますが、その前に資料を提示し、見解を述べさせていただきます。こちらになります。　　まず、私が独自で２月18日に栃木県内でオープンデータをホームページ上で公開している自治体を調べさせていただきました。一応データの個数が佐野市と答弁書が合っていたので、非常に安心しているところなのですけれども、佐野市は８種別146件、それから宇都宮市は最も多く、13種378件、小山市が９種56件、さくら市が９種102件、真岡市が15種125件、高根沢町が17種98件、そしてこれまでは先ほど言われたように、目的別にわかりやすいように分類されている自治体でございます。それ以降が未分類ということで、各担当課ごとに分類されている状態で４自治体ございまして、大田原市が18種62件、那須塩原市が20種154件、那須町が３種５件、那珂川町が７種12件でございました。佐野市は、分類済みの自治体の中でも、宇都宮市に次いでデータも多く、栃木県内でも比較的オープンデータの公開が進んでいるというふうに言えます。　　さて、そこで再質問いたします。一例として取り上げますが、防災、救急、安全情報の一覧の中でＡＥＤのデータが公開されています。そのＡＥＤの施設一覧データになりますが、項目ごとに市有施設、学校、保育園、その他公的機関、民間施設、民間幼稚園、保育園といったように別々に掲載されています。こちらが別々に掲載されている理由があれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　理由につきましては、ホームページ上で公開されている佐野市地図情報システムによるものであり、市有施設や学校などの分類ごとに掲載しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。これは要望とさせていただきますが、提供するデータについても、ユーザー側からもし希望された際には、データを取りまとめるということが簡単であれば、ぜひそういったことも検討していただければというふうに思います。　　次の質問に移りたいと思います。小項目４、提供されているファイル形式についてお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　ファイル形式につきましては、カンマで値を区切ったＣＳＶファイル、紙に印刷したページと同じイメージを保存するためのＰＤＦファイル、地図情報を保存するシェープファイルという３種類の形式で提供しております。なお、ＣＳＶファイルには、設置場所等を特定しやすいように、町名、番地のほかに位置情報として緯度、経度を記載しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　再質問させていただきたいと思います。　　オープンデータでは、先ほどの内容からもわかるとおり、機械判読性のあるデータ形式であることが望ましいということになっております。部長のほうからも今ＣＳＶのファイルをわかりやすく説明していただいたところなのですが、こういうデータに関しては、構造化データかつ非独占のファイル形式が望ましいというふうにされておりまして、ＣＳＶのほかにも、ＴＳＶファイル、これはデータをタブ文字で区切って並べたもの、それからＪＳＯＮ形式といいまして、Ｊａｖａスクリプトから派生したデータ交換を行うための形式であったり、そのほかにも拡張可能なマークつき原稿でもあるＸＭＬ、それから情報についての……情報と言うとちょっとよくわかりにくいのですけれども、メタデータを表記するための汎用的な手法を定めたＲＤＦ形式というものがございまして、先進市として後に取り上げます鯖江市に関しましては、このＸＭＬやＲＤＦ形式といったものを掲載しているようでございます。　　そこで再質問させていただきたいと思います。説明の中にありましたＰＤＦファイルになりますが、このＰＤＦファイル形式に関しては、先ほどの非独占のファイル形式が望ましいというところとは言えず、機械判読性が高いとは言えないというふうに考えておりますが、その点の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　議員ご指摘のとおり、ＰＤＦファイルにつきましては必ずしも機械判読に適したデータ形式ではないため、可能な限り利用しやすい形式で公開したいと考えております。現在ＰＤＦで公開しているデータの多くはワードやエクセルをＰＤＦへ変換して掲載しておりますので、変換前のデータの編集が可能なワードやエクセルでも公開できるよう検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。エクセル、ワードのその先までできれば段階を踏んでいって上げていただけると非常にありがたいというふうに思います。　　次の質問に移ります。オープンデータの公開からおよそ10カ月たちました。そこで、小項目⑤、オープンデータの取り組みに伴い、実感したメリットについてお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　メリットといたしましては、機械判読が可能なデータ形式で公開しているため、行政内部でも２次利用する際にデータの簡単な再利用が可能となります。また、複数の課でそれぞれ管理していたデータをオープンデータ上で共有化することによってデータ管理や加工の手間が減少いたします。この結果、内部事務の効率化が図られるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。再質問いたします。　　機械判読が可能なデータ形式で公開した結果、内部でもデータ加工の手間が減少し、事務の効率化が図られたとのことですが、もう少し具体例がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　具体例といたしましては、所管課以外が学校や保育園などの各施設の資料を作成する際にオープンデータのサイトの加工しやすいデータを活用することで手間を減少させております。　　以上でございます。
   ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。内部事務の具体的な私もすぐわかる例示をしていただきましてありがとうございました。　　もう一点再質問いたします。内部的な事例というのは、今ほどの質問で理解できました。まだ民間等の取り組み実績とかというのはないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　民間等での取り組み実績につきましては、確認はできておりません。参考ではありますが、ホームページにあるオープンデータサイトの閲覧件数は、昨年４月の開設から本年２月までの間で1,566件となっております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。内部の人も使うので、1,500件というのは内部の部分も含まれているかもしれないですけれども、公開されてまだ10カ月程度ということなので、これからどのように使っていくかというのは広報等で取り組まれるといいのかなというふうに思っております。今後市民との協働を期待したいところであります。　　次の質問に移ります。オープンデータの公開の際には、やはり経費以上にメリットを享受できなくてはならないと考えます。そこで、小項目６になります。オープンデータに取り組む際の負担軽減や経費についてお伺いします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　オープンデータ化する際の負担といたしましては、見やすいデータから機械判読可能なデータへの変換作業がございます。そこで、負担軽減といたしましては、機械判読可能なデータ形式で出力可能な地図情報システムのデータを中心に公開を行っております。また、現在はホームページ上で公開しているため、費用は発生しておりませんが、データ形式の統一化による利便性向上のため、オープンデータバンクなどの専用サイトへ移行する際には利用料等の費用が発生するものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございました。負担軽減や経費については、確認させていただきました。　　再質問させていただきます。今ご説明ありました負担がデータの変換作業というところと対策の部分で、ＧＩＳ、いわゆる地図情報のシステムのデータを中心に公開しているというのは、システム上からデータを出力できるということもあるため、それは負担とされる変換作業が省略できるというのは理解するところです。しかしながら、公開するものというのはＧＩＳだけではないと思いますので、それ以外のデータに関しての負担軽減策等はあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　データの加工につきましては、エクセルやワード形式で作成されたデータを手作業でコピーや張りつけなどを繰り返しながら機械判読可能なＣＳＶへ加工し、公開しているのが現状でございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。なかなか職員の皆さんもご苦労されているということで、できればエクセル等には、簡易なプログラムを組むこともできますので、様式等が決まっていれば、そういったところも改善されると負担が減っていくのかなというふうに思っております。　　もう一点再質問いたします。専用サイトに移行する際に費用が発生するということで、これはなかなか移行できないというふうには思っているのですけれども、メリットのほうをもうちょっと詳しく教えていただければと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　オープンデータ用の専用サイトとは、一般的にオープンデータバンクやカタログサイトなどと呼ばれております。専用サイトへ移行するメリットといたしましては、専用サイトではデータに関連するキーワードとなる複数のタグをつけることができるため、検索しやすくなっております。また、他団体の専用サイトへの関連するデータと連携を行うこともできます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。これは、もっともっとオープンデータの取り組みが推進してから研究検討されるのがいいのかなというふうに見解を述べさせていただきます。　　次の質問に移ります。小項目⑦、オープンデータ公開に当たり、現状把握している課題や問題点等についてお伺いします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　課題といたしましては、データの最新性を保つための定期的な更新であると考えております。また、利活用を推進するため、民間事業者が求めるデータの把握や充実についても課題であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。再質問いたします。　　まず、定期的なデータ更新についてなのですけれども、現在佐野市の公式ホームページはリニューアルのほうが進められているというふうに思います。また、その中でＣＭＳの構築も予定されているとのことです。このＣＭＳ構築の際にぜひともユーザー側にもデータの更新が速やかに伝わるような工夫をしていただければというふうに思うのですが、そのところの見解をお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　ユーザーにデータの更新情報が伝わる工夫をＣＭＳの構築の際に担当課と連携し、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。　　もう一点再質問させていただきます。答弁の中で、民間事業者が求めるデータの把握とデータの充実が課題とのことですが、私もそのように思っております。そこで、現在市民や民間事業者が求めるデータを把握するために取り組まれている事例がちょっと私のほうは見当たらなかったものですから、もしないようでしたら、例えばオープンデータを公開している現在のページに問い合わせできるフォームなどを設置するといった取り組みを提案しますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　求めるデータを把握する取り組みとして、先進自治体で活用されているデータの調査を行っております。また、公開ページで問い合わせできるフォーム等を作成する提案につきましては、有効な方法の一つでございますので、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。ぜひとも前向きに検討していただければというふうに思います。　　次に、大項目１、中項目（１）の最後の小項目になります。佐野市として、⑧、オープンデータの今後の展望についてお伺いします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　オープンデータの自治体の取り組みといたしましては、平成30年12月16日現在、都道府県では47全ての自治体で行っております。市区町村では、1,741団体中、約20％の347団体で行っております。国では、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画等において地方公共団体のオープンデータ取り組み率100％を目標としており、民間事業者等によって積極的に活用していただけるデータを中心に公開していくことがますます求められていくものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。先に見解を述べて再質問いたします。　　佐野市の考えているオープンデータの展望について、おおむね理解させていただきました。部長もおっしゃったとおり、現在市区町村ではオープンデータを公開しているのはおよそ20％、総務省のほうでも私が確認したら18％というようなデータもありましたので、そんなところでございます。まだまだ取り組みは道半ばといったところだと思っております。とはいえ、その20％に佐野市も入っているというところですし、先ほどの資料からも宇都宮市に次いでオープンデータに取り組んでいるというふうに私は考えております。先進事例としては、さきに説明させていただきました、また以前に鈴木議員も取り上げられていましたが、福井県の鯖江市の事例がよく取り上げられます。鯖江市は、オープンデータの専用サイトも立ち上げ、民間会社と連携を密にし、そのほかアプリコンテスト等を企画するなどオープンデータの活用を推進させています。さきの質問においても、行政内部においても効率化が図られているとのことから、成果が出ているというふうに感じております。　　そこで再質問いたします。今後データ共有及び行政と民間会社、あるいは市民との共同にアプリコンテストの開催や、最終的にはアイデアソン、ハッカソンといった競争型イベントの開催に向けて取り組むことを検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　先進自治体においては、地域の大学とＩＴ企業と行政が地域の特性を生かし、イベントなどを通して連携を図りながら進められております。今後本市の特性を踏まえながら、議員おっしゃったような競争型イベントの開催等に向けましても検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。ぜひとも栃木県の先進地として取り組まれるような動きになっていけばなというふうに考えております。オープンデータのポイントは、データを公開し、部長の答弁にもありましたとおり、行政の透明性、信頼性の向上はもとより、一番大切なのは、公的データを行政、民間、市民が共同することによって、地域の課題の解決や経済の活性化、これが実現することだというふうに私は思っておりますので、ぜひともこれからも前向きに検討し、取り組んでいただきたいと思います。　　次の中項目（２）の質問に移ります。マイナンバーカード等の活用についてお伺いします。今まで多くの議員がマイナンバーカードの普及や証明書交付の利便性を議会で取り上げてきました。直近では、昨年の12月議会、横田議員の一般質問でも取り上げられていましたし、平成31年度の予算にも今回はコンビニ交付について計上がありました。　　そこでお伺いいたします。今年度以降マイナンバーカードを利用したコンビニ交付が始まると思いますが、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付と印鑑登録証明書住民発行の自動交付機のメリットとデメリットについてお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　本市には、現在自動交付機が市役所に１台のみ稼働しておりますが、コンビニ交付サービスが開始されますと、全国のコンビニエンスストアを利用して証明書等の取得ができることになります。利用できる時間は、毎日６時30分から23時までとなります。ただし、12月29日から１月３日は交付停止となります。自動交付機の利用時間は、毎日８時30分から17時15分までで、窓口延長実施日の水曜日及び金曜日は８時30分から19時までとなっておりますので、コンビニ交付サービスにより利用できる時間も延長されます。ただし、自動交付機は暗証番号の登録された印鑑登録証があれば利用することができ、更新の必要もありませんが、コンビニ交付を利用するためにはマイナンバーカードが必要となり、暗証番号の更新を５年ごとに行う必要があります。また、マイナンバーカードの更新も10年ごとに必要になります。発行できる証明書の種類を比較しますと、自動交付機は印鑑登録証明書と住民票のみですが、コンビニ交付は印鑑登録証明書と住民票に加え、所得課税証明書の交付を予定しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。コンビニ交付のメリットは、全国のコンビニで利用できること、利用時間も自動交付機に比べれば延長されること、これをあえて確認させていただいたのは、市民の方でもやはり24時間営業のコンビニで利用交付ができるということで、24時間交付してもらえると思っていた方がいらっしゃったので、そういうわけではなく、６時半から23時までだよということも確認の意図があって質問させていただきました。また、印鑑証明カードとマイナンバーカードの違いということで、その点マイナンバーカード自体は更新が必要なのだよというところも確認をさせていただいたところでございます。　　次の質問に移ります。コンビニ交付サービスの実施後も自動交付機の扱いがずっと続くというふうには私も考えていません。そこでお伺いします。今後の自動交付機の取り扱いについてお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　自動交付機の契約期間は平成29年７月１日から平成34年６月30日までの５年間の長期継続契約となっており、契約期間が残り約３年ございます。マイナンバーカードの交付が進んでいない現状も踏まえ、平成34年３月まで自動交付機の稼働をコンビニ交付と並行して実施したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ご答弁ありがとうございます。平成34年３月までで自動交付機の稼働は終了するというふうにわかりました。となりますと、自動交付機を利用していた方の移行を並行して運用する期間の間で達成しなくてはならないと思っております。　　そこで、次の質問に移ります。コンビニ交付によるマイナンバーカードの普及率の向上はどの程度見込まれているのかお伺いします。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　マイナンバーカードの平成31年１月末現在の交付率は9.4％でございます。同日のＪ―ＬＩＳによる概数集計によりますと、国は12.5％、栃木県は11.4％となっております。コンビニ交付サービスが実施された結果どのくらい交付率が伸びるのか想定することは困難でございますが、国の交付率12.5％程度までの普及を目指したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　再質問いたします。　　普及率についてですが、過去の一般質問等を調べさせていただきまして、その答弁の中で普及率を調べさせていただきました。直近の情報、平成29年１月31日の時点では8,469枚、人口に対する交付率がおよそ７％、そして平成30年７月31日時点で交付件数は１万790件、人口に対する交付率は9.0％でした。現在は9.4％という答弁をいただきましたが、本来は印鑑証明カードの利用者全員がマイナンバーカードを申請し、交付することで、市民サービスの継続もしくは確保ができると考えられます。この12％という数値よりも本来は多く普及させていかないといけないというふうに私は思いますし、本来であればＫＰＩの設定等をして目標の達成に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　ＫＰＩを設定してそれ以上の数値を目指すという考え方でございますが、現時点では国の交付率より低い現状でありますので、自動交付機を廃止するまでには国並みの交付率を目指したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　まずは国を超えるという意気込みで、それからさらにその上の数値を設定して目指していただけたらというふうに要望したいと思います。　　次の質問に移りたいと思います。そのほかマイナンバーカードの普及率向上に向けた取り組みをお伺いします。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　マイナンバーカードの普及率向上に向けた対策として、希望する企業、団体等に出張し、申請を受け付けることを考えております。また、マイナンバーカードの申請機能つき写真証明機の市役所内設置も予定されておりますので、窓口でも申請方法のご案内をするなどしてマイナンバーカードの取得を推進していきたいと考えております。さらに、広報さの、ホームページ、ツイッター等において、コンビニ交付サービス開始の周知並びに平成34年３月末での自動交付機廃止もあわせて周知し、マイナンバーカードの取得を促していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　再質問いたします。　　ご答弁の中で、マイナンバーカードの普及率向上に向けて、その対策として、希望する企業、団体等に出張し、申請を受け付けるというふうに考えをおっしゃっていただいたのですが、この出張して申請を受け付けるという最初のアプローチというのはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　広報さの、ホームページ、本市が主催の会議等、さまざまな機会を通して出張申請について呼びかけをし、希望する企業や団体などを募りたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。直接的に呼びかけることもあれば、広くアプローチしていくという方法もあるということを理解させていただきました。　　少し見解を述べさせていただき、次の質問に移りたいと思います。本来は、マイナンバーカードの普及自体、国のほうでマイナポータルの推進やマイナンバーカードのセキュリティ向上等の認知を上げていく取り組みを進めるべきだと思いますが、実際にマイナポータルは、導入のハードルの高さ、例えばログイン時にカードリーダーの設置が必要であったりとか、またＱＲコードでのログイン方法というのは現在アイフォーンなどのｉＯＳに対応していないため、４割ぐらいの方がスマートフォンを持っていてもログインできないとか、そういった問題があります。もちろんそういった国の整備状況が改善したときには、そういうところも広めていって、マイナンバーカードの普及をしていくというふうな国の動向を注視ながら普及向上に努めていただきたいというふうに思います。　　次の質問に移ります。大項目２、会計年度任用職員制度の導入に向けて伺います。昨年の2018年６月、第２回定例会において同様の質問をさせていただきました。今回は、前回の進捗状況を確認するために質問させていただきます。前回のご答弁では、平成32年４月からの施行に向けて、昨年６月をめどに会計年度任用職員制度への移行に向けた詳細スケジュールを作成し、７月以降、年度末をめどに任用、勤務条件等を確定する、その間職員労働組合とも協議を重ねていくことを考えていくというふうなご答弁をいただいておりました。また、私からも、市の費用負担がふえることから、財源確保についても、法案の附帯決議も踏まえ、国への働きかけも提案させていただきました。　　そこでお伺いします。小項目①、昨年の６月議会以降からの現在の取り組み状況をお伺いします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　現在までの取り組み状況につきましては、平成29年５月の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の公布後、国が示すマニュアル、質疑応答などを参考に制度設計の検討を進めてまいりました。昨年７月には、各所属を対象とした説明会を実施し、臨時、非常勤職員の実態把握を行ったところでございます。その際、仮に算定した報酬等の水準を提示し、各所属において会計年度任用職員制度導入後の取り扱い等について検討いたしました。その後、昨年10月には国の新しいマニュアル、総務省回答の質疑応答など指針となるべき資料が新たに提示されましたので、実態把握の結果とあわせて、さらに検討を進めているところでございます。　　なお、制度の導入により、一定期間の任期を超える職員には期末手当を支給することになるなど処遇改善が図られるため、今まで以上の費用負担が発生いたします。そのため、平成30年６月議会での一般質問において議員ご指摘のありました国への財源措置要望につきましては、市長会へ要望書を提出しております。また、会計年度任用職員には各種手当を支給することとなり、事務が煩雑化することが想定されるため、正確かつ円滑に支給事務を行えるよう電算システムを導入する準備を進めております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　再質問させていただきます。　　答弁の中で、一定期間の任期を超える職員には期末手当を支給するというふうにご答弁いただきましたが、この一定期間の任期というところを具体的に教えていただけますでしょうか。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　任期につきましては、６カ月以上の職員でございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。６カ月以上と確認させていただきました。　　もう一点再質問いたします。やはりこれもご答弁の中にありました。会計年度任用職員には各種手当を支給というふうにありますが、この各種手当についても具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　各種手当につきましては、期末手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当を予定しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。スケジュールのおくれ等もなく、順調に進められていると確認できました。また、平成32年４月からは、今具体的に聞いたとおり、確実に処遇改善がされるということも確認させていただきました。あと、市長会への要望書も提出いただき、ありがとうございます。　　次の質問に移ります。前回の一般質問では、会計年度任用職員の対象となる臨時職員と臨時嘱託員について伺ったところ、８時30分から17時までの７時間30分勤務と７時間30分未満の短時間勤務の方というふうに確認させていただきました。一方で、前回も述べさせていただきましたが、国が想定する会計年度任用職員はフルタイムとパートタイムの二通りを想定しているとのことです。　　そこで、小項目②、佐野市として想定される会計年度任用職員の労働時間の形態についてお伺いします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　会計年度任用職員の勤務時間の区分につきましては、フルタイムとパートタイムの２つに分かれます。現在任用している臨時職員、嘱託員の勤務条件は、全てパートタイム任用に該当いたしますので、制度導入後も原則としてパートタイム会計年度任用職員として任用する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。再質問いたします。　　今のご答弁で、現状勤務条件が全てパートタイム任用に該当するということで、パートタイムの会計年度任用職員として任用するというふうに把握しました。一方で、先ほども言いましたが、働き方改革は多様性の向上も目指しているというふうに思っております。答弁でも制度導入後も原則としてとお答えいただいております。　　そこでお伺いします。フルタイムに該当する職員というのは現在おりませんが、今後のことも考え、検討されるのか、見解をお伺いします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　繰り返しになりますが、現在任用している臨時職員、嘱託員が全てパートタイム任用でありますので、フルタイム任用につきましては現在のところ考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　わかりました。これは要望とさせていただきます。現在のところは考えていないという答弁ですので、もし未来があれば考えていただきたいなというふうに思います。これは、ぜひ今後はやはり多様性を考慮すれば、フルタイムについても検討し、処遇改善を市民サービス向上につなげていただきたいというふうに要望したいと思います。　　次の質問に移ります。小項目③、会計年度任用職員制度制定に向けて今後のスケジュールについてお伺いします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　今後のスケジュールにつきましては、給与、勤務条件等に係る調整を進め、職員労働組合との協議を経た上で、本年の９月議会に会計年度任用職員に係る条例案を提出する予定でございます。条例公布後に、勤務条件の提示、職員募集など、平成32年４月からの任用に向けた準備を進めてまいります。事務執行体制の整備につきましては、本年12月までにはシステムを導入し、テスト運用期間を設け、円滑に移行できるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。ぜひともスケジュールどおりに進めていただくとともに、処遇改善はもとより、適正な制度制定に向けて労使協議も継続して取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（井川克彦）　以上で早川貴光議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分再開 ○議長（井川克彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一問一答方式を選択している３番、菅原達議員。　　　　　　　　　　（３番　菅原議員登壇） ◆３番（菅原達）　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。　　テーマは、１、認知症予防の推進について、２、手拍子リズムケアの推奨について、３、地域包括ケアシステムの推進について、４、ボランティア活動の支援の充実について、以上であります。　　まず、１つ目の大きなテーマ、認知症予防の推進についてであります。１つ目の項目、認知症の実態について伺います。日本の認知症患者は、予備群も含めると約800万人とされ、今や誰でもかかわる可能性のある身近な病気となっております。そこで、本市における認知症の実態、患者数、年齢、重症度等について、わかっている範囲でお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　本市における認知症の患者数等は把握しておりませんが、要介護認定により認知症があると判断された方の人数につきましては平成31年１月31日現在で要介護認定を受けている6,313人のうち3,473人と、認定者の55.0％でございます。年齢別では、40歳から64歳が54人で1.6％、65歳から74歳が296人で8.5％、75歳以上が3,123人で89.9％となっております。また、重症度で見ますと、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態と判断された方は1,936人で55.7％、日常生活に支障を来すような症状が時々見られ、介護を必要とする状態と判断された方が1,232人で35.5％、日常生活に支障を来すような症状が頻繁に見られ、常に介護を必要とする状態と判断された方が305人で8.8％でございました。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。患者数は把握されていないと。ただし、要介護の認定の際の自立度の判定では今おっしゃったような数だということで、3,473人、要介護認定を受けている方の半数ちょっとが認知症というふうなご答弁でありました。　　ここで再質問をさせていただきたいと思います。要介護認定を受けていない方、潜在的な認知症という意味で、この辺の数についてはどのように見ているのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　国では、認知症高齢者の日常生活自立度が２以上の方が平成27年で10.2％と推計しています。それに基づきますと、佐野市の平成30年10月１日の高齢者数３万5,115人に対し約3,500人と推計されます。本市の要介護認定により把握された認知症高齢者数につきましても約3,500人ですので、国の推計値とほぼ一致します。そのことから、本市の認知症高齢者はほぼ要介護認定を受けており、何らかの介護サービスを利用していることが推測されます。認知症高齢者の日常生活に何らかの支援が行われているとすれば、安心できる要素でございます。しかし、全ての認知症高齢者が要介護認定を受けているとは考えにくいため、潜在的な認知症高齢者は多いと考えますので、さらなる認知症予防の啓発や相談先となる地域包括支援センターの周知を図っていかなくてはならないと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ぜひその辺の周知のほうをお願いしたいと思います。　　続きまして、２つ目の項目に移ります。（２）、認知症予防、これは狭義及び広義という意味の認知症予防の取り組みの現状についてであります。日本認知症予防学会によりますと、認知症予防には狭い意味での予防と広い意味での予防があるとしております。つまり狭い意味では病気の発症予防で、１次予防とし、広い意味では病気の早期発見、早期治療を２次予防、病気になった方への進行の予防を３次予防としております。この狭義及び広義での認知症予防の取り組みの現状についてお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　認知症予防の１次予防につきましては、一般介護予防事業におきまして地域の団体に講師を派遣したり地区公民館等で教室を開催しております。受講者には、認知症について学んでいただくとともに、予防について指導し、実践をお願いしているところです。２次予防、３次予防につきましては、窓口や電話等で相談を受けた際に市内の物忘れ医療機関や認知症疾患医療センター等の紹介をし、受診を勧めております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。
   ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ここで再質問させていただきます。　　２次、３次予防という中で、窓口とか電話の対応のときには相談に乗るというような話もありましたけれども、２次予防の早期発見として簡単な認知症予防、チェックみたいなもの、これをもっと積極的にやるべきかと思うのですが、この辺の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　簡単な認知症診断につきましては、市のホームページや認知症ケアパスに物忘れ目安リストと称して認知症のチェックリストを掲載しております。また、介護予防・日常生活支援総合事業の基本チェックリストにおきましても認知症の症状を確認する項目が含まれております。そのほか、基本チェックリストを掲載しましたいきいき生活ガイドブックを窓口などで配布し、ご自分でチェックしていただいたり、地域包括支援センターが地域で介護予防教室などを開催する際に活用しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。幾つかやられているようでありますので、先ほどの潜在的な認知症の方の把握という意味でもぜひもっと積極的に推進していっていただければと思っております。　　続きまして、３つ目の項目に移ります。（３）、認知症予防のための地域連携の重要性と実情についてであります。２次予防であります早期発見、早期治療や３次予防である進行の予防においては、保健師やケアマネ等の介護現場と専門医療機関との地域における連携が重要であると考えます。認知症予防のための地域連携の重要性について、実情を踏まえ、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　議員のおっしゃるとおり、認知症の進行の予防において、医療と介護の連携は重要であると考えます。地域におきましては、判断が難しい事例や適切な介護サービスに結びつかない事例等につきまして、家族やケアマネジャー、民生委員などからの相談に応じて認知症初期集中支援チームによる対応をしております。これは、平成30年４月より開始した事業で、佐野市医師会に委託して実施しているものでございます。また、認知症地域支援推進員をいきいき高齢課及び２カ所の地域包括支援センターに配置し、随時相談や訪問等を実施する体制を整えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　今の専門医療機関の中でちょっとなかったと思うのですが、認知症疾患医療センター、こちらとの連携はどのように行われているのか伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　市と認知症疾患医療センターとの定期的なやりとりはしておりませんが、センター主催の研修会に参加したり、受診について電話で相談をしたり、専門的な認知症の判断が必要な場合には受診勧奨をしております。また、市内のかかりつけ医におきましても必要に応じて認知症疾患医療センターへ紹介状を書いていただくなど連携を図っております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　続きまして、４つ目の項目に移ります。今の話に続きますけれども、認知症疾患医療センターの設置についてであります。地域連携のできる専門医療機関には、髄液検査やエコー検査、そのほかの臨床検査ができる環境が整えられることが理想であり、それにふさわしい地域の医療機関、ここでは具体的に佐野厚生総合病院を想定しておりますけれども、医療機関を認知症疾患医療センターに指定することが重要であると考えます。平成28年６月定例議会で同センターの本市への開設を要望いたしましたが、佐野市、足利市による両毛保健医療圏において足利富士見台病院と足利赤十字病院の２カ所が指定されており、現在のところふやす予定はないというのが県の見解のため、当面難しいとの答弁でありました。しかし、認知症が高齢者に多い疾患であり、また認知症の受診が必要な方というのは、自分だけで医療機関に行くことが困難な方がほとんどであり、足利の西部地域に位置する２つの疾患センターへの通院はとても困難であると言わざるを得ません。　　医療の提供と受診に当たっては、アクセス性とコストは重要な要素であると言われております。しかも、医療機関への移動距離があるということは、アクセス性の悪さに加え、治療費などのコスト以外にタクシー代などの移動コストの負担増も伴い、ひいては通院の機会を妨げる大きな要因になりかねない極めて重要な要素であると言えます。しかも、何より佐野厚生総合病院は近年精神科の医療体制の充実も図っておられ、入院治療の維持にも改善を加え、万全の体制を持って県に対し認知症疾患医療センターの指定を求めている状況であります。若年性認知症を含め、今後ますます私たち市民に身近な疾患になりつつある認知症をいかに早期に発見し、いかに早期に治療を進めるかは、佐野市民にとって極めて重要な問題であり、市内に地域連携のできる専門医療機関が必要であるというのは市民共通の願いでもあります。　　そこでお伺いいたします。本市への認知症疾患医療センターの設置についてどのようにお考えか、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　認知症疾患医療センターにつきましては、栃木県が指定する病院に設置しております。栃木県では、既に県内10カ所に設置しており、今後しばらくは増設の予定はないとのことでございます。市内の医療機関につきましては、センターの指定はされておりませんが、鑑別診断や急性期医療、医療相談等、医療機関としての役割は同じでございますので、連携して対応しているところでございます。しかし、将来的には本市にも認知症疾患医療センターは必要であると考えておりますので、今後県に対しましてセンター設置の要望をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　何点か行いますので、まず１点目の再質問でありますが、今のご答弁の中で市内の医療機関でも同じようなこと、役割は同じという趣旨のご答弁があったと思いますけれども、それにつきまして、厚労省から各県の認知症施策担当部局長に宛てた書面によりますと、認知症疾患医療センターは、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、身体合併症の急性期治療を行うほか、退院する患者が必要とする介護サービスの提供、地域における見守り等の日常生活面の支援や家族を対象とした相談支援等に適切につながるよう、地域包括支援センターや介護支援専門員等への連絡調整を含め、個々の患者に対する相談を行う機能を有しており、地域での認知症医療提供体制の拠点として、地域の関係機関と連携した支援体制の構築を図ることは重要な役割であると明記されております。つまりこのような認知症疾患医療センターの重要な役割を考えると、先ほどありました市内の医療機関と役割が同じというふうには言えないものと考えます。　　ここで１点目の再質問になりますけれども、同書面にはまた、地域の実情に応じた医療、介護の連携のもと、認知症疾患医療センターの機能強化を図るようとの記載があります。先ほど市内の医療機関と同じというふうに言われる現状にある、そのこと自体が問題でありまして、本来の役割が果たせるような機能強化が図られなければならないのではないかと考えますが、この辺についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　役割が同じと申しましたのは、医療機関として鑑別診断や急性期医療についてでありまして、認知症疾患医療センターの機能が同じということではありません。認知症に特化すれば、確かにセンターの役割を市内の医療機関では補い切れないものがあると承知しております。今後認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症に特化した認知症疾患医療センターの役割は大きいものと感じております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。　　続きまして、２点目の再質問になります。こちらは、足利に２カ所あるという理由から、県のほうは必要ないというふうな答弁だったわけでありますけれども、その点につきまして、同じくこの同書面には、認知症疾患医療センターの設置に当たっては、専門医療相談が実施できる体制の確保を要件としておりますが、地域において認知症に関する医療と介護の連携強化が一層進むよう、医療のみならず介護等との連携に関する相談についても十分対応できる体制の整備を図られたいとも明記をされております。　　ここで質問になりますが、伺いますが、さきの文面やこの現状の認知症疾患医療センターが佐野市にとって十分な地域連携が図られているというふうには言えない現状を踏まえますと、これほどまでに地域連携の強化が求められているのに、なぜ足利に２カ所なのか、なぜ佐野市に置けないのか、置くべきではないのか、数がふやせないのであれば、両毛保健医療圏域内での配置の適正化、つまり再配置を考えるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　佐野厚生総合病院におきまして認知症疾患医療センターの設置に対応できる体制を整えられたということですので、本市としましては、必要に応じて佐野厚生総合病院と認知症の相談等に関して連携し、実績を重ねることで、栃木県に両毛圏域における増設をしていただけるよう働きかけていければと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。連携をとりながら働きかけをするということでありますが、先ほどの答弁でも将来的には必要というふうな認識も踏まえまして、もう一回再質問させていただきます。　　将来的には本市にも認知症疾患医療センターが必要であるとの認識を先ほど示していただきましたけれども、将来を視野に入れまして、何が求められているのかというのを踏まえまして、どのようにこれを進めていくのかということについて、これまで述べたように、厚労省が示します機能強化の必要性に加えまして、日本認知症予防学会の浦上理事長は次のような点を指摘しております。つまり、認知症は半分以上のケースで精神科の先生が診ておりますが、精神科の医療機関の多くは髄液検査、エコー検査、他の臨床検査ができる環境が整っていないところが多い。ＣＴやＭＲＩは撮れるが、動脈硬化の程度やそれに伴う脳血流が悪くなっているなどの動的な変化はエコーをやらない限りわからず、そういうところをきちんと診ることのできる臨床検査技師は必要だと考える。そして、今ある認知症疾患医療センターに１人は臨床検査技師が配置される仕組みにならないといけないと指摘されております。　　また、認知症疾患医療センターの先進事例、これは広島県の事例になりますが、これを見てみますと、認知症疾患医療センターと地域包括支援センターが合併し、認知症疾患医療・地域包括支援合併型センターとして医療と介護のワンストップサービスを行うことで、早期診断、早期介入による認知症の重症化防止に役立っているといった事例が紹介されております。つまりさきに指摘した地域連携の強化を進める上でも、地域包括支援センターとの一体的な取り組みは重要な要素であると言えます。　　ここで３点目の再質問をさせていただきます。このように、精神科の医療機関では十分とは言えない検査体制や地域包括支援センターとの一体的な取り組みの必要性を考えると、十分な検査設備と人材を備えた総合病院で、かつ院内に地域包括支援センターが配置された医療機関が認知症疾患医療センターとして最もふさわしく、認知症予防の重要な要素である早期発見、早期治療と適切な医療と介護への連携の役割を存分に発揮していただけるはずで、しかもそれにふさわしい市内の医療機関が今すぐにでもやりたいと手を挙げているのですから、将来的にはなどと言わずにすぐにでも県に対し強く要望すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　本市では、平成30年10月１日より佐野厚生総合病院内に地域包括支援センター佐野厚生を配置いたしましたので、佐野厚生総合病院に認知症疾患医療センターが設置されれば、地域包括支援センターとの連携も円滑となり、地域連携の強化を進める上で有用な要素になると考えますので、県に対し要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。同書面には、このようにも書いてあります。最後に要望ですけれども、認知症疾患医療センターの機能強化もあわせて行うことでＰＤＣＡサイクルにより認知症疾患医療センターの機能を確保していくと。また、認知症疾患医療センターを中心とした医療、介護の連携強化や認知症疾患医療センターの質の確保向上を図る必要があるというふうに出ております。ＰＤＣＡ、つまり今現状のそういった体制も見直しをするということも必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、５つ目の項目に移ります。（５）の認知症予防のための人材の育成についてであります。認知症予防の取り組みにおいては、他の介護予防の取り組み同様、担い手の人材育成が重要であり、認知症サポーターを有効活用するための育成や認知症予防専門士の登用など人材育成が必要であると考えます。認知症予防のための人材育成についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　本市の認知症予防のための人材育成の取り組みにつきましては、認知症地域支援推進員やキャラバンメイトによる認知症サポーターの養成を中心に実施しております。認知症サポーター養成講座を受講し、さらに能力向上を希望される方に対しては、ステップアップ講座を開催しております。また、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバンメイトにつきましては、情報交換や情報提供を行う連絡会やスキルアップのための学習会を開催し、育成を心がけております。今後も認知症地域支援推進員を中心に認知症サポーターをふやし、キャラバンメイトを養成してまいりたいと考えております。　　なお、認知症予防専門士につきましては、日本認知症予防学会が認定する資格でございまして、現在全国に270名の認知症予防専門士がいるとのことでございます。しかし、栃木県には１名のみで、本市にはいないとのことでございます。このような状況でございますので、認知症予防専門士の登用につきましては当面は難しいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。　　続きまして、６つ目の項目に移ります。認知症予防を推進する意義についてであります。認知症を含め、要介護状態になっても安心して暮らせるための環境づくりが大切なのは言うまでもありません。このため、地域包括ケアシステムを構築しながら安心の地域づくりを目指すものでありますが、そもそも要介護状態にならないことはもっと大切であると言えます。身近になりつつある認知症についても、誰もがそうならないことを望んでおり、その意味で１次予防として、認知症にならないために認知症予防を推進する意義はとても大きいと思います。また一方で、地域包括ケアの中の介護予防の中核をなす総合事業は多様な主体による介護予防を推進しながら支え合いのまちづくりを目指すものでありますが、認知症というマイナス要因もまちづくりというプラス要因へとつなげていくという意味で１次予防や３次予防として認知症予防を推進する意義はとても大きいと思います。これらを踏まえ、認知症予防を推進する意義についてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　議員のおっしゃるとおり、地域包括ケアシステムを構築していく上で介護予防の役割は非常に大きく、またその中でも認知症予防を推進する意義は大きいと考えます。今後も認知症の１次予防を充実させるとともに、認知症の進行を予防するために地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携を図り、適切な医療や介護につなげていく体制づくりが必要だと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。　　続きまして、今のテーマを踏まえまして、大きなテーマに移ります。手拍子リズムケアの推奨についてであります。さきのテーマで取り上げました認知症予防と支え合いのまちづくりを同時に進めるための具体的な取り組みとして手拍子リズムケアについて伺いたいと思います。　　まず、１つ目の項目、認知症予防における予防効果についてであります。手拍子リズムケアは、楽器演奏が音楽療法として認知症予防に効果があるとする日本認知症予防学会のエビデンスに基づき、同学会や手拍子リズムトレーニングの生みの親である長野祐亮さんと連携を図りながら、市内のＮＰＯが主体となり、就労支援センターと一緒に進めているものであり、楽器演奏と同様の効果をもたらすものとして、歌を歌ったりカウントを数えながら手拍子をすることを新たな試みとして、本年１月から市内の高齢者施設等を訪問する出張サービスとして推進しております。手拍子リズムケアは、認知症予防を推進する上で重要な予防効果において、日本認知症予防学会のエビデンスに基づく確かな取り組みであると考えます。当局はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　手拍子リズムケアは、日本認知症予防学会で効果を認められた取り組みということでございますので、予防効果は期待できると受けとめております。しかし、新しい取り組みでもありますので、今後の経過を見ながら研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。補足でありますけれども、日本認知症予防学会のホームページによりますと、エビデンスの提供に貢献するため、同会エビデンス創出委員会により認知症予防の取り組みの審査を行っており、音楽療法の中でも楽器演奏については１次予防効果があるとしてグレードＡの評価を与えております。加えて、同委員会委員長によりますと、楽器演奏と同様の効果をもたらすものとして歌を歌いながら手拍子をすることを勧めており、テレビ朝日系の「名医とつながる！たけしの家庭の医学」でも昨年11月その事例が紹介されたものであります。　　続きまして、２つ目の項目に移ります。多様な主体による手拍子リズムケアの推奨についてであります。小項目１です。手拍子リズムケアは、楽器演奏と異なり、楽器は一切不要で、基本は手拍子だけのシンプルなものであります。ただ、これまで行ってきたイベントでのお披露目や高齢者施設などへの出張サービスにおいては、手拍子の絵柄の刺しゅうフラッグをマジックテープでつけかえ可能にしたグッズを用意し、参加者が目でリズムを追いながら手拍子ができるよう工夫をしておりました。このようなグッズを用意してくれたことで、これまで行ってきた出張サービスを仮に利用しなかったとしても、グッズを活用すれば、参加者の誰かが進行役を交代したりしながら高齢者だけで行うことも可能となるのであります。つまり手拍子だけで済むシンプルさと誰でも簡単に使えるグッズのシンプルさに加え、高齢者がただ参加するだけでなく、高齢者自身がスタッフ的な役割を担うことにより得られる活性化の効果などは持続可能な取り組みとして継続する上で重要な要素であると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　手拍子リズムケアは、簡単な技法であり、道具も必要ないことから、高齢者が取り組みやすいものであると思われます。研修等により技法を習得すれば、高齢者自身が指導者的な役割を担い、交代で継続的に実施することも可能であると考えます。地域における高齢者同士の支え合いが必要とされておりますので、高齢者同士が役割を分担し、実施することは非常に有意義であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望になります。　　この取り組みが有意義であるというふうな見解をいただきました。ありがとうございます。要望でありますが、このグッズの活用につきましては、実際そこで使って手拍子でやるというだけではなくて、制作工程にかかわることも可能となっております。つまり高齢者施設などでリハビリ訓練の軽作業として高齢者自身が作成できるよう材料を提供するなど、そのような活用もぜひご検討いただければと思っております。　　続きまして、小項目の２です。２月からは、就労支援センターのメンバーが主体となり、施設等を訪問しておりますが、この取り組みにより、高齢者の認知症予防としての本来の目的、本来の効果に加え、施設等を訪問する就労支援センターのメンバーにとっては、就労訓練の一環としての社会参加、社会貢献という貴重な体験の場としての２次的な効果も得られることになるのであります。つまり高齢者の認知症予防と生きづらさを抱えた人たちの社会復帰という２つの社会課題の同時解決を目指すＳＤＧｓ推進の観点から、また地域包括ケアの推進の観点から、市として積極的にこれを推奨すべきであると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　議員のおっしゃるとおり、手拍子リズムケアは、受ける側である高齢者の認知症予防と実施する側の就労支援センターのメンバー等の就労訓練、社会参加、社会貢献につながり、非常に有意義な取り組みであると感じております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、まだ開始されたばかりの取り組みでございますので、まずは一般介護予防事業の講師として登録していただき、認知症予防の講座等を希望される団体に実施していただきまして、受講者に感想や効果等についてお聞きしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。有意義な取り組みであるというふうな認識を示していただきました。　　では、再質問させていただきます。この取り組みは、特にこの人たち、支援されることはあっても、なかなか支援する側に立つことがなかった人たち、また褒められることが余りなかったという経験のない方たちにとって、自分たちが主体者となって活動をして、高齢者の皆さんに感謝をされ、喜んでもらう経験というのは、就労訓練の一環として極めて有効であるというふうな認識だけではなくて、それに加えてひきこもりの方たちがこれから社会参加をするというきっかけにもなり得るものではないかというふうに考えております。この取り組みは、今おっしゃっていただいたようにまだ始まったばかりでありますので、その取り組みの推移を見ながらでももちろん結構なのですが、今後はそういったひきこもり支援につながる取り組みとして、ぜひ市としても推進のほうを考えてもらえればと思っておりますが、この辺についていかがでしょうか。再度確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　本市では、就労支援センターに対し、一般介護予防事業における地域団体への講師派遣として支援していきたいと考えておりますので、地域の団体等から問い合わせがありました場合には積極的に紹介してまいります。この取り組みがひきこもり支援につながるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　　続きまして、大きな３つ目のテーマに移ります。３番の地域包括ケアシステムの推進についてであります。まず１つ目の項目、地域包括ケアシステムの進展状況と今後の課題についてであります。地域包括ケアシステムは、2025年をめどに、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供することを目指すことから、その構築に向けては、さまざまな部門間の連携や包括的な取り組みを推進する必要があると考えます。そのような中、本市における地域包括ケアシステム構築の進展状況と今後の課題についてお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　初めに、医療と介護の連携につきましては、平成29年度から本市に配置しました在宅医療コーディネーターを中心に、在宅医療・介護連携推進協議会で作成しました終活ノートと情報共有シートの周知と活用の促進、市民のための講演会の開催、ウエブサイトでの医療介護機関マップの掲載など、市民及び医療、介護への情報提供を行っております。また、多職種交流研修会や専門職研修会を開催し、医療と介護の顔の見える関係づくりを進めております。　　介護予防につきましては、団体への無料講師派遣や地区公民館等での介護予防教室に加え、ハツラツ元気体操や介護支援ボランティアポイント事業など地域での自主的な取り組みを進めております。生活支援の取り組みでは、佐野市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、地域資源の把握や課題の抽出を行い、平成31年度では第２層協議体の各地区社会福祉協議会への設置や住民主体の多様なサービスの創出に向けての支援を予定しております。今後の課題としましては、生活支援につきましてなかなか進まない状況でございますので、さらに周知を図り、地域の皆様と協議をしながら進めていかなくてはならないと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望が１点と質問がありますけれども、まず要望のほうからなのですが、医療と介護の連携並びに介護予防におきましては、先ほど提唱いたしました認知症疾患医療センター、こちらの市内への設置がここで言う地域包括ケアの構築の上でもとても重要な鍵を握りますので、ぜひとも2025年に向けて推進のほうを図ってもらいたいと思っております。要望です。　　再質問させていただきます。最後のほうにありました。生活支援がなかなか進まないというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、生活支援コーディネーターが配置されておりますけれども、まだ第１層ということだと思います。これは、平成29年の９月議会でも要望したように、この総合事業が地域の主体性や多様性を踏まえてつくり上げる性格上、地域に入り込んで活動ができる第２層、いわゆる地域包括支援センター圏域というところへの配置を目指すべきであると考えますが、この辺についていかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　議員のおっしゃるとおり、地域において住民主体のサービスを創出するに当たっては、そのリーダー役となるコーディネーターが必要であります。本市では、第１層協議体の会議で第２層は地区社会福祉協議会を単位とすることとしましたので、現在地区社協単位に第２層協議体の設置をお願いしているところでございます。できればその地区社協の皆様の中から第２層の生活支援コーディネーターを選出してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　　今の生活支援が進まないもう一つの原因について、次の項目に移ります。２つ目の項目でありますけれども、（仮称）地域包括ケア推進課の設置についてであります。さきの生活支援が進まない状況に象徴されますように、地域包括ケアシステムの構築に向けては、１部門だけ、現在はいきいき高齢課が主体に行っていると思うのですが、１部門だけが主導的に担い、進められるものではありません。部門間の連携や包括的な取り組みを推進するためには、（仮称）地域包括ケア推進課を設置すべきだと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　現在本市では、主に高齢者を中心とした地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。しかし、今後は高齢者ばかりでなく、子供や障害者も含めた包括的な総合支援システムの構築、高齢、障害、児童への総合的な支援の提供といった新しい地域包括支援体制の確立を目指していかなければならないと考えております。その実現のためには、健康医療部だけではなく、全庁的に取り組まなくてはならないと考えておりますので、地域包括ケア推進課の設置につきましては今後研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望になりますけれども、参考に本市には推進という名のつく部門が数えてみたら14ぐらいありました。栃木市のほうには２つありまして、地域づくり推進課と地域包括ケア推進課の２つでありました。これは参考でありますけれども、高齢者に限らず、地域に暮らす全ての市民にかかわるテーマでありますので、ぜひとも本腰を入れた推進をする意味でもこの（仮称）地域包括ケア推進課の設置の検討をぜひお願いしたいと思います。　　では次に、大きな４つ目のテーマに移ります。ボランティア活動の支援の充実についてであります。まず、１つ目の項目、市民活動補償制度の整備の必要性についてであります。本市は、市民活動の推進を図りながら、人と人とが触れ合い、生き生きと暮らせる地域づくりを目指し、佐野市市民活動推進条例を平成20年４月に施行し、あわせて平成22年３月に佐野市市民活動推進計画を策定、協働のまちづくりを目指す施策を推進してきております。このような方針のもと、市民との協働を推進するためには、市民が安心して市民活動を行えるよう、公益性のある市民活動中の事故を補償する制度が必要であると考えます。　　一例を挙げますと、現在広報、議会だより等の佐野市から市民への必要な情報は紙媒体としても全戸配布がなされており、その配布業務を担う町会組織の一担当者、例えば班長さんが広報等の配布業務中に誤って広報の束を足の上に落として骨折したり、自転車で転倒したりしたとしても、けがに対する補償はありません。加えて、平成30年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まっており、通所型サービスＢや訪問型サービスＢを地域のボランティア主体で進めるためにも補償制度は必須と言えます。さらに、地域包括ケアにおける共助、互助を推進する上でも市民のボランティア活動は重要な要素と言え、これらの市民活動を市と市民との協働で進めるためには、切れ目のない補償制度を整備する必要があると考えます。　　このような背景を踏まえると、平成22年３月策定の佐野市市民活動推進計画には推進事業として市民活動保険の整備という項目が盛り込まれていたにもかかわらず、整備されないままに、同26年３月策定の第２期計画では市民活動保険の整備の項目がなくなっているというのは、理解しがたいものがあると言わざるを得ません。　　そこでお伺いいたします。市の方針に沿い、市民との協働のまちづくりを推進するためには、市民活動を補償する制度が必要であると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　市民活動補償制度につきましては、市民が地域活動や社会福祉活動など公益性のある市民活動中の事故に対応するため、保険料は市が負担し、市民が安心して活動するための補償制度でございます。協働による自治の推進の必要性を定めた佐野市自治基本条例が施行となり、市民活動の重要性はますます高まる中、市民活動補償制度の整備は必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。わかりました。必要であるというような認識を示していただきました。　　では、ここで再質問させていただきます。具体的にその補償制度、市民活動補償制度につきまして、どのような形でこの整備を進めていくのか、具体的な内容をわかる範囲でお聞かせ願います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　市民活動補償制度の実施時期につきましては、平成31年度に各課所管で加入しております保険を精査し、補償の対象や内容を検討して制度設計を行い、平成32年度からの実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望でありますけれども、先ほども申しましたように、班長さんなどが町会の活動をする際に、私も補償はてっきりされているものと思っておりました。恐らく多くの市民もそのように思っていたのではないかなというふうに思います。しかも、先ほども申したように、平成22年の市民活動推進計画、第１期の策定時点では、補償の必要性を計画に掲げながら、具体化されずにここに至っているということも踏まえまして、ぜひ平成32年度と言わず、できるところから早目にできますように、市民の方が安心して活動できるような整備のほうを早急にしていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。　　続きまして、２つ目の項目でありますけれども、介護支援ボランティアポイント事業の対象年齢の見直しについてであります。介護支援ボランティア事業が昨年10月より実施に至ったことは、高く評価するところであります。しかし、ポイントをもらえる対象者が65歳以上という年齢条件が付与されたことにより、同じくボランティア活動に参加しても、ポイントをもらえる人ともらえない人が出てしまうことになり、一部の団体からボランティア活動の士気が下がるといった指摘がありました。事業の目的が高齢者の社会参加及び地域貢献の奨励、支援による高齢者の介護予防の推進にあるとしても、対象を高齢者に限定する必要はなく、多様な主体が参画し、多様なサービスが充実することで地域の支え合いの体制づくりを推進するという総合事業の趣旨に照らしても、幅広い年代層のボランティア参加を促すべきと考えます。介護支援ボランティア事業の対象年齢を見直すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　介護支援ボランティアポイント事業を開始するに当たり、地域支援事業の対象が65歳以上の第１号被保険者であることから、ボランティアにつきましても同様に考えて進めてまいりました。しかし、ボランティアにつきましては、幅広い年代層の方に行っていただきたいと考えますので、対象年齢について見直してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。対象年齢の見直しをしていただくということでありますが、ここで再質問させていただきます。具体的にいつごろからどのような内容で見直しをするのかお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　新年度から対応できるように見直しを進めてまいりたいと思います。見直しの内容といたしましては、介護支援ボランティア活動の実施の対象となる方の年齢につきまして、65歳未満の方につきましても対象としてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　　ここで取り上げました介護ボランティア活動や、また町会活動、それと１つ目に取り上げました就労支援と高齢者支援の一体的な活動に見られるように、誰かのために役立つ生き方というのは、誰かのためだけではなくて、自分自身が生き生きと生きるためにもつながり、持続可能な要素としてとても重要であると考えております。市民との協働によるまちづくり、また地域包括ケアの推進、ＳＤＧｓの推進の観点からも積極的な支援をお願いしまして、一般質問を終了いたします。 ○議長（井川克彦）　以上で菅原達議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分再開 ○議長（井川克彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一問一答方式を選択している17番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（17番　岡村議員登壇） ◆17番（岡村恵子）　それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。　　１つ目に、出流原パーキングエリア周辺開発についてお聞きいたします。この問題につきましては、前議会でも私は取り上げてまいりましたが、引き続き質問をさせていただきます。　　まず、構想図で、開発地域とした出流原ＰＡ周辺開発事業基本構想図、今出していただきましたが、これが構想図となっております。手元に概要版も持ってきたわけですけれども、この中には調査区域は約100ヘクタールということでありました。そして、100ヘクタールといいますのは、広さがこれだとわからないと思いますので、東京ドームの約22個分、そしてゾーンはＡからＦ、この６つのゾーンがあるわけです。これは、この基本構想書の概要版から引用させていただきました。そして、一番濃い色のピンクが土地購入を早期に市が着手するとした開発エリアＡゾーンでありまして、市の話ですと、約14ヘクタール、これは大体東京ドームの３個分ぐらいに当たるということになります。まず、このＡゾーン、土地購入を今後すると明確にしておりますので、このことにつきましてお聞きしたいというふうに思います。　　前議会でのやりとりの答弁では、次のように述べておりました。基本構想書において、Ａゾーンの想定施設としてインランドポートというふうに記載させていただいておりますけれども、本文中にございますように、あくまで想定施設として列挙したものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、その場所ですとか、あるいは時期につきましては今後慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、現在基本計画を策定しておりますＡゾーンにつきましては、造成等の整備の計画でございまして、インランドポート自体、その施設についての計画についてはまだこれからという状況でありますと答えておりました。これで見ますと、本来といいますか、普通の事業の進め方というのは、市が土地を購入するとなれば、莫大な税金を費やすことにもなり、どんな事業内容で購入するのか、そして総事業費が幾らになるのか、そして地権者の承諾はどうなっているのか等、それらの手順で行われるべきであります。これが当たり前に示されて当然ではないでしょうか。　　改めて確認の意味で述べますが、市は先ほどのように述べていたわけですが、現在基本計画を策定しているＡゾーンについて、造成等の整備計画であり、事業の内容、時期についてはこれからということであると。そして、このような状況の中でＡゾーンの整備が前回の答弁でも特定の人の利益ということではなくて、最終的には市民のためになると、そのようにお答えしておりました。ここでお聞きいたしますが、最終的には市民のためになると述べた、その根拠をまずお聞きしたいというふうに思います。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（井川克彦）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業におけるＡゾーンの整備によりまして、企業の進出に伴う雇用の創出及び市税の増収などの効果が期待できるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今お答えいただきました。再質問いたします。　　私は、市民のためになると述べた、その根拠を示してくださいと聞いたわけです。雇用の拡大とか、そのように今おっしゃいましたけれども、それは大変抽象的というか、将来的なものになるのかなというふうに考えますが、そして市が土地購入や造成をするとなれば、先ほども言いましたように、市民の税金を投入することになるわけです。答弁を聞いても、具体的な答えが返ってきていないというふうに思います。事業内容が明確でないこの事業を進めるということが費用対効果という点で市民にとってどんなメリットがあるのか、疑問を持つのは当然だというふうに思います。改めて述べますが、当初にインランドポートを整備するに当たって示された出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業方針では、第１段階として、佐野田沼産業団地内にインランドポートを整備し、もうこれは整備されています。第２段階では、出流原ＰＡ周辺にインランドポートの拡張にも対応できる、物流を中心としながらも製造業の進出も視野に入れた産業団地の造成を図るというふうに言っております。そしてまた、部長の答弁では、このインランドポートが順調に数字を伸ばしているから、今後インランドポートの効果を十分に発揮するためには施設の拡張が必要であるとも述べておりました。そして、拡張の位置や時期についてはこれからであるとも述べているわけです。　　再質問ですが、どのような内容でＡゾーンを土地購入し、造成しようとしているのか、全くそのＡゾーンの計画性の具体的なものが見えてきません。最終的には市民のためになると、こう述べた根拠、そして具体的内容を改めてお示し願いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　Ａゾーンのまず整備の内容ということでございますけれども、さきの議会でもお答えしましたとおり、面的な整備ということでございまして、産業団地としての整備をさせていただくというふうなことでございます。インランドポートについては、現時点ではまだこれからという状況でございます。　　それから、整備の効果というふうなお尋ねでございますけれども、一例として、栃木県企業局の資料から申し上げますと、産業団地の１ヘクタール当たり、雇用の効果としては37人の増加、また税収との関係では、１ヘクタール当たり年間約1,600万円の税金の増収が見込めるというふうなデータもございます。もちろん業種により違っている点はございますけれども、本市におきましても同様の効果を期待しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今お答えでは、産業団地をつくるのだということでありました。産業団地ということですね。ですから、約14ヘクタールの全てが産業団地というふうに理解をしておきますが、その辺も再度お答えいただければと思いますが、30年度に行うとした測量もほぼ全額繰り越しになりました。そして、その後に平成31年度の予算は聞きますので、ここでは聞きませんが、かなりの広大な広さの土地で、今雇用の効果という１ヘクタール当たり37人、そして税収も1,600万円ぐらい入ると。広さに応じてですかね。先ほど来市当局が言っている雇用の拡大、そして税収の増加、これが市民の利益ということで考えてよろしいのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　ただいま申し上げましたように、産業団地を整備することによりまして、雇用の確保ですとか創出、あるいは税収の増加ということがございます。今後本市におきましても人口減少あるいは少子高齢化ということで、財政的にも非常に厳しくなっていくということが想定されております。こうした中、先ほど申し上げました雇用の創出、あるいは経済の振興ということによりまして、本市の稼ぐ力を増大させるということが大事になってまいります。そうすることによって、持続的な発展が図れる、あるいは市民サービス、福祉サービスを充実させていけるというふうにつながっていくものと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　投資する金額というのは、Ａゾーンにつきましては造成等の計画も今後発表するということでありました。その地盤の整備がどのぐらいかかるのかということが大変気になるところです。瓦れきの山ということで、これは予想以上の費用が造成するためにはかかってくるのではないかというふうに認識をいたします。そしてまた、今聞いてやっと産業団地をつくるということを明らかにしたわけですけれども、地元への説明、そして市民へ公表することなど今まで全然やられてきていないわけです。ですから、膨大な税金、土地購入となれば、造成も含めて大変な費用負担が求められてくるというふうに思いますが、その辺きちんと地元への説明や市民への公表、そういう手順で進めることというのがとても重要なことなのではないかというふうに思いますが、その辺改めてお聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　市民の皆様への説明ということでございますが、今年度基本計画の策定がおくれまして説明のほうが遅くなっておりますことで、ちょっと申しわけないというふうには思っておりますけれども、年度内にまず議員の皆様に基本計画の内容を説明させていただきまして、その後地元の皆様にもご説明を差し上げたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　ちょっとよくわからない点があるのですが、昨日測量が31年度に繰り越しになったと。ほぼ全額ですね。それは、基本計画ができていないからだという答弁でした。そうしますと、今後の手順というのは、基本計画があって測量をするという、そういう手順だというふうに理解をしてよろしいのでしょうか、お聞きいたします。
   ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　議員おっしゃるとおりでございまして、基本計画につきましては１月末で委託のほうを終えまして、最終的な精査を経まして、今月政策会議で決定をさせていただいたところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、年度内には議員の皆様にまずご説明を申し上げるということでございます。それから、測量に関しましては、今年度着手できなかったものですから、全額減額の補正を今回上げさせていただいておりまして、新年度のほうで改めてというふうなことになっております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　先ほど触れましたように、この地盤というのは造成するにも大変莫大な費用がかかるのではないかということも想定されるわけです。ですから、市がどのぐらいの予算の計画で、今産業団地とおっしゃいましたけれども、やろうとしているのか、それが一向に見えてこないわけです。それは事業を進めるに当たって、最初に述べましたけれども、本来まずい形なのではないかと。やっと地元への説明とか今後ということでありますけれども、Ａゾーンの総事業というのが明確にされるべきだというふうに思いますが、その辺どうですか。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　先ほど基本構想書のほうのお話がございましたけれども、そちらでも今後基本計画をつくるというふうな中で、事業主体ですとか、事業の面積とか手法とか、そういったものが課題であるというふうなことを挙げさせていただいておりまして、そうしたものに対して基本計画を策定したものでございますので、その中で事業費についても説明をさせていただく予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　今のご答弁は、基本計画ができてからその事業費が定まるという意味ですか。事業を進めるに当たっては、どのぐらいの費用がかかるのかということがなければ、財政的な問題は大きなものになると思うのです。その辺の進め方が、議員にもそうですし、市民的にも明らかにされないということでは、ちょっと問題なのではないかと思うのですが、総事業費、どのぐらいかかる予定ですか。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　先ほど申し上げましたように、この後年度内にご説明を差し上げるべく準備を進めさせていただいておりますので、その中で全体としてこれまでの経過も含めて説明をさせていただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　それは、まだ完成されていないからですか。それとも、やはりこの議会で市民的に明らかにすべきだということにはお答えできないということですか。その辺をお聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　岡村議員、市民のためになると述べている、その根拠を一応聞いているのですけれども、今策定中の基本計画の内容に今飛んでいるのですけれども、それとあと答弁するほうも策定中のやつの内容に入っていますので、質問と答弁がかみ合うように双方で追求していただきたいと思うのですけれども。　　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　私は、市民のためになるということは、やはり税金を費やすわけですから、そういう意味でどのくらいかかるのかということを出していないはずないと思うのです。それが市民のためになるのかどうかということで聞いていますから、決して基本計画の中身で聞いているわけではないわけです。ですから、その進め方そのものについてもやはり違うのではないかという意見、そして質問をしているということですので、ぜひ答弁をお願いします。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　事業費というふうなお尋ねでございますけれども、基本計画は完成をしております。ですから、全体としての数字的なものもあるわけでございますけれども、これは庁内における財政協議等も経て確定した数字、また基本計画でございますので、まだ概算ということもございます。それから、やはり全体のスキームを説明させていただいた中で事業費を説明させていただいたほうが、数字がひとり歩きするおそれもございますので、今後基本計画を説明の中で明らかにさせていただきたいなと思っております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　これだけで時間がどんどん過ぎてしまうわけですが、再質問いたします。今基本計画はできていると。１月中旬ぐらいに基本計画は示すというふうに市は言っていたのです。今聞いたら、できているということです。それで大体の金額も出ているということですから、やはり聞けばそういうことを言うわけです。聞かなければ言わないわけです。それでは、市民のためになるのかならないのかということを問われてもしようがないというふうに思います。その辺どうですか。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　先ほども申し上げましたが、この計画の委託をしておったわけですけれども、１月末ということの工期でございまして、そこで一旦委託のほうは終了いたしまして、その後精査をしまして、市役所内部で庁議、政策会議、こちらのほうで決定をさせていただいたのが今月２月でございます。ですから、年度内、３月には議員の皆様にしっかりとご説明をさせていただくというふうな予定でおります。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　３月にはということですが、３月何日ですか。お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　３月15日に議員全員協議会を開催していただくようお願いをしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　それでは、次の質問に入ります。　　平成31年度予算では、この出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業に4,775万5,000円計上しております。そして、この予算計上に当たりまして、測量を行い、基本設計を作成するというふうに述べているわけです。これはＡゾーンのことだというふうに思いますが、この基本設計まで述べているわけですから、どのような内容で、今後どのような経緯をたどる計画でしょうか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　平成31年度予算における出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業の内容につきましては、主に基本設計業務委託料並びに測量委託料でございます。また、今後のスケジュールにつきましては、来年度区域の測量及び基本設計の発注を予定しており、その後地区計画及び開発協議に向けた諸手続を進めまして、用地買収、詳細設計、工事の発注というふうな流れになるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　それでは、次の質問に入ります。　　これらのことに関連しまして、新たな企業立地の必要性を述べていることについてお聞きいたします。市の政策では、現状では分譲できる産業団地がなくなってきていると。そして、市内外から引き合いがあり、対応できる区画がないと。ですから、新たな企業立地や市内事業者の事業拡大に対応するためには産業用地の創出が喫緊の課題であると。また、このようにも述べているのです。平成26年に示した出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業方針をもとに、インランドポートを核として、物流に関連する企業及び輸出入関連企業の誘致を図るためと。そして、総合物流拠点として開発を推進するというふうに述べているわけです。早く言えば、若田部議員も予算大綱質疑で、インランドポートがあるということは本市の特色ある産業の活性化を牽引する施設整備になるのだという答弁をしておりました。この物流拠点としての産業用地のニーズの把握についてお聞きしたいと思います。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　佐野市内への立地を希望する企業や不動産仲介業者等からの電話や窓口を通じての対応につきましては、現在産業立市推進課で行っているところでございますが、立地ニーズにあわせまして適切な対応ができますよう、問い合わせをいただいた際に業種や希望面積、現在の事業所所在地や規模、移転理由等につきましてできるだけ詳細にお聞きしながら、過去数年間にわたる問い合わせ内容を統計化することでニーズを把握しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　私が聞いたのは、物流に関する強みがあるわけです、インランドポートを先につくったわけですから、ある意味では。ですから、物流に関する拠点をつくるのだと言っていましたが、今の答弁ではそのことが見えてこないのです。産業団地をＡゾーンにつくるということは今述べられましたけれども、今のご答弁ですと、余りにも漠然としている答弁ではないかなというふうに感じますが、その辺どうでしょうか。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　産業用地の創出が喫緊の課題である、そのニーズの把握の根拠ということでのご質問でございましたので、問い合わせ内容を統計化したもので把握をしているというお答えでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今そういう問いでしたのでということでありますが、通告書には私はきちんと物流拠点としての産業用地、そのニーズについて、インランドポートを利用しているのは、今までの事業者というのはサントリーやコマツということでの答弁でした。市外の業者なのです。これと全く物流拠点としてということで関連なく産業団地を創出するという考えなのですか。その辺をお聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　出流原ＰＡも含めたところで産業用地の確保が喫緊の課題だということで考えておりますので、市全体としての産業用地の確保が課題ということでお答えさせていただきました。　　以上です。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　多分今のご答弁は、この推進基本計画の中のどれだけ声かけが佐野市のほうにあったかということでお答えいただいていると思うのです。でも、そうではなくて、やはりもっと根拠のある資料、経済産業省が出している資料とか、栃木県がどのくらい需要があるのか、出てきているのか、またその企業の広さというのがどうなのかということ、工場立地動向調査とか、そういうものとかあるわけです。そういうことで判断をしてお答えいただければいいと思うのですが、声かけがあったから、その需要があるというふうにお考えになるのもどうかというふうに思います。ですから、再質問いたしますけれども、どこにその需要の根拠があるのか、具体的に示していただきたいと思います。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　国の資料とか、ほかのそういうものはあるかもしれませんが、佐野市としてのニーズの把握についてお答えしていますので、実際に問い合わせがあった件数等を根拠にしてお答えしております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今のお答えでありますけれども、それでは産業団地をつくるに当たっては、今後その開発の部署と産業団地の部署は連携している、それが普通ですよね。していますよね。連携してやっているという認識でよろしいのですか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　連携してやっております。　　以上です。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　そうしたら、北関東の部署で連携してやっていますか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　産業部門とは連携して事業のほうを進めさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　確認をさせていただきました。　　次の質問に入りますが、市がニーズがあると言っているのは製造業なのでしょうか。輸送業なのか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市は、恵まれた広域高速交通網や自然災害のリスクが少ないという立地特性を有していることから、製造業や物流業だけでなく、業種を問わず多種多様な企業からの引き合いがございます。過去の問い合わせ実績では、製造業、物流業が全体の約６割となっておりますが、残りの４割は建設業やサービス業、発電業、廃棄物処理業、小売業など多岐にわたっております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問ですけれども、今述べた根拠というのを聞きたいと思います。何を根拠に今ご答弁されたのか、よろしくお願いします。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　根拠でございますが、過去５年間の問い合わせの実績を根拠としております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　やはり問い合わせということだということですね。問い合わせの状況で把握していると。それは、根拠がどこまで正確なのかわからないというふうに思っています。　　時間の関係で次に行きますけれども、今まで佐野田沼インター産業団地や佐野インター産業団地、どれだけの市内の人が雇用されている状況か把握しているでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　平成29年度に完売となりました佐野田沼インター産業団地につきましては、現在10社が操業を開始しており、約420人の雇用が創出されたところでございます。また、本年度に完売となりました佐野インター産業団地（第２期）につきましても、既に操業を開始した４社において約290人の雇用につながっております。２つの産業団地への企業誘致により操業を開始した企業だけでも700人以上の雇用が創出されたことから、市内の雇用安定と移住定住の促進に一定の効果があったものと推測しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　では、その雇用、700人近くということでありますが、正社員なのか非正規なのか、その辺をお答えいただければと思います。 ○議長（井川克彦）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　佐野田沼インター産業団地の数字でございますが、市民の雇用についてのアンケート調査を行い、269人の佐野市民が雇用されていると把握しております。ちなみにその内訳は、正規雇用が151人、パートタイム雇用が118人となっております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　今700名というふうに言ったのですけれども、今269名という数が出てきたのですけれども、時間の関係でこれは後でお聞きしますが、その中にやはりパートもいると。鶴見議員が予算大綱質疑のときに言っていますけれども、市内全体では、法人の数とかがふえているわけではなく、労働者がふえているかどうかというのは、全体がふえているかどうかということは、やはり移動しているだけということも想定できるというふうに鶴見議員が言っておりましたけれども、私も本当にそのとおりだなと。今人員不足というか、各会社がそういう事態ですから、外国人労働者を日本に導き出さなくてはだめだということですから、そういう意味ではやはり今のことではそのような要素もあるなというふうに感じています。　　次の質問に入ります。写真をまた出していただければと思います。今構想図のＡの問題をやりましたけれども、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆに関してであります。この中でさらに構想というのは、あと５つのエリアがあると。この開発の見通しがあるのかという問いには、本市が手がけるとすれば、この地域というふうに決定してきたものでございますので、確証はないということではないと。やはりここは開発することが本市にとって現時点において非常に可能性が高いという答弁をしております。その根拠は何でしょうか。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業につきましては、これまで北関東自動車道沿線における取り組みとして、インランドポート並びにスマートインターチェンジ整備と連携して事業を推進してきたところでございます。　　まず、平成23年度に佐野市内陸型コンテナターミナル研究会を設置し、佐野インランドポート構想書を策定いたしました。構想書では、インランドポート整備の候補地について、平成20年度に策定された佐野市都市計画マスタープランにおける産業振興拠点及び土地利用調整エリアをもとに検討を行い、道路交通条件、沿道土地利用条件並びに産業拠点との連携という観点から出流原地区を候補地として選定し、以降出流原地区を対象として検討を進めてまいりました。さらに、平成24年度には国土交通省の先導的官民連携支援事業に採択され、補助金をいただき、佐野インランドポート事業計画調査検討委員会が佐野インランドポート事業計画等調査報告書を策定いたしました。報告書においては、佐野インランドポートの周辺地域への経済集積や新たな産業形成がなされることが構想の最終段階であるとして、インランドポートを中心に産業団地を整備することの必要性に言及をしております。平成26年度からスタートした第１次佐野市総合計画後期基本計画において、本市の将来像である交流拠点都市の実現に向けた北関東自動車道路沿線開発と企業誘致の促進の施策の中で、報告書に示された方向性を踏まえ、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備の推進を位置づけるとともに、その具体的な取り組みとして出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業方針を策定し、インランドポートを核とした産業団地の整備を図ることとしたものでございます。　　そして、平成27年度には、事業方針を踏まえ、物流、高速交通機能を活用した北関東圏域における広域的なネットワーク拠点の形成を目的として、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備に関する基本構想書を策定いたしました。その内容としては、当時出流原ＰＡにスマートインターチェンジの設置に向けた取り組みを進めていたことから、物流や交通機能を出流原ＰＡ周辺に配置し、国道293号沿線に産業施設を集積することが目的の達成に向けて効果的であるとして、出流原ＰＡを中心に物流、産業、交通、防災等の６カ所の構想エリアのゾーニングを行い、新たな雇用の創出と経済の伸展による地域の振興を促進するとともに、総合計画の将来像である人と物が行き交う交流拠点都市の実現を目指すため、事業の推進を図ることといたしました。　　また、平成26年度末から始まったインランドポート整備に関しては、国土交通省による国土形成計画首都圏広域地方計画において、インランドポート整備による効果やその趣旨にご理解をいただき、物流機能の高度化のためのインランドポートの整備支援が盛り込まれております。さらに、佐野インランドポート整備に係る事業費については、国土交通省並びに栃木県から補助金をいただき、整備を進めてまいったところでございます。出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業につきましては、国や県からも先導的かつ効果的な取り組みとして高く評価されており、これまで推進してきたインランドポート整備及び（仮称）出流原ＰＡスマートインターチェンジ整備と密接に関連していることからも、この事業の推進が期待されているものと理解しているものでございます。　　以上申し上げましたように、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業につきましては、事業の取り組み段階からさまざまな研究検討を重ねてきており、本市の各種計画等に重点施策として位置づけております。本事業は、本市の高速交通の利便性を最大限に活用し、地域産業の発展と企業誘致による経済の活性化を図る事業であり、本市の将来にとって非常に重要な事業でございますので、引き続き積極的に事業の推進に当たってまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　時間の関係で意見を述べます。　　長々と今まで既に出された文書を読んでいただいたなというふうに感じておりますが、ＢからＦのゾーンというのは、農振地、土地改良したところもかかっていますし、資料をいただいているのですけれども、手続が難航する可能性があると。農地法、それからさまざまな法律で、あと文化財保護法、ありますよね。ですから、実現の可能性というのは、市はそういうふうにおっしゃっていますけれども、やはりまだ雲をつかむような状況で、この地域についてはわからないというふうに言わざるを得ません。それが私の意見です。ですから、今大事なのは、コンパクトシティとかと言っているわけですから、人口減少時代においてこういう広大な開発をするということよりも、やはり子育て支援の問題、地域医療の問題、もっと人口減少に見合う形で物事を考えていかなければだめだと。私は、見直しを求めておきたいというふうに思います。　　それでは、次の質問に入ります。国民健康保険税についてであります。まず、平成31年度予算は納付金が30年度よりふえたわけで、この増額になった理由をお聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　平成31年度の国民健康保険事業費納付金の当初予算額につきましては、36億7,616万8,000円を計上いたしまして、平成30年度当初予算額34億3,417万9,000円と比較いたしますと２億4,198万9,000円の増額となりました。国民健康保険事業費納付金につきましては、県が保険給付費等の実績により県全体の保険給付費等を推計して国の係数により算定するわけでございますが、今回佐野市の納付金が増額となりました主な要因といたしましては、高額な医薬品による医療費の高額化、また医療技術の高度化が要因であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　次の質問に入ります。　　31年度予算案が提出されておりますが、国保税値上げに結びつかない配慮をどのように行ったのかお聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　本市の国民健康保険事業の安定的な運営につきましては、主財源である国民健康保険税の納税の重要性について周知するとともに、適正、公平な課税及び収納に努めてまいりました。また、歳出の抑制におきましては、ジェネリック医薬品の使用促進の活動といたしまして、差額通知の発送、大型商業施設や各種イベントにてポスターの掲示、チラシ、ポケットティッシュの配布、保険証の一斉更新時等でのジェネリック医薬品希望シールの送付などを行い、適正な国保運営に努めてまいりました。国民健康保険に加入している被保険者は、会社を退職された方等で構成されておりますので、社会保険に加入の方と比べた場合に被保険者１人当たりの所得が低く、年齢構成が高いことから、医療費が高い状況でございます。こうした状況の中、本市といたしましては、市民の皆様が安心して医療を受けられるよう、平成31年度の予算といたしましては、国民健康保険財政調整基金を活用いたしまして、約３億7,200万円の繰り入れを行い、国民健康保険税の税率の改正はせずに国民健康保険事業を運営してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございました。基金を活用して値上げをしなかったというふうに理解します。　　次に、国民健康保険税の引き下げについてですが、協会けんぽに比べて約２倍の差がこの佐野市もあるということがわかりました。医療保険間の平等という点で改善が求められていると思います。先ほど市のほうも言いましたけれども、財政的基盤の大変弱い国保が２倍になっていると。これについて改善が求められていると思いますが、お答えいただければと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　国民健康保険に加入している被保険者は、会社を退職された方等で構成されておりますので、社会保険に加入の方と比べた場合に被保険者１人当たりの所得が低い状況でございますので、国からの財政支援は大変重要であると考えております。全国知事会及び全国市長会等から国へ提出されております要望内容につきましては、今後より一層の保険制度改正等に伴う市町村の負担増に配慮した国からの財政支援と国民健康保険制度に対する財政基盤の強化が行われるように引き続き要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　次の質問に入ります。　　全国知事会では、１兆円の要望を国に出しているわけです。市当局としてはどのようにお考えか、今ご答弁があったことと重なるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　さきの参議院代表者質問の答弁において、今般の国保制度改革による財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場で引き続き議論するとの答弁がございました。この答弁は、全国知事会及び全国市長会等からの国への要望に応えるものと思われますので、今後より一層の保険制度改正等に伴う市町村の負担増に配慮した財政支援と国民健康保険制度に対する財政基盤の強化が図られるものと期待しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ありがとうございます。次の質問に入ります。　　誰もが払える国保税にするために、均等割、平等割をなくして、なくせば協会けんぽと同額ぐらいになります。そのようにして引き下げるべきではないでしょうか。ゼロ歳にもかかる均等割が国保にはありますので、それをやはり考え方としてお聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　平成30年度から県と市町が一体となって国民健康保険を運営することになり、その効率的な財政運営を推進するための統一的な方針として栃木県国民健康保険運営方針が定められております。県の運営方針の中で、市町における国民健康保険税の標準的な算定方法に関し、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分について資産割を廃止し、それぞれ所得割、均等割、平等割の３方式とすること、また所得割、均等割、平等割の賦課割合を50対35対15とすることが示されました。本市といたしましては、平成30年度分の国民健康保険税率等の改正や、子育て世代にとっても負担減となることから、県の運営方針に示された内容に沿った税率としたものでございます。本市の国民健康保険税は、所得割、均等割、平等割の３方式であり、均等割、平等割を見直すことによって国民健康保険税の税収が減ることも懸念されます。このような問題の解決には、都道府県や市町村の意見を国へ伝えることが重要であると考えておりますので、本市といたしましては国や県へより一層の保険制度改正等に伴う市町村の負担増に配慮した国からの財政支援と国民健康保険制度に対する財政基盤の強化が行われるように引き続き要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　均等割、平等割、これをなくすと。なくせば協会けんぽ並みに引き下がるということの答弁でしたけれども、考え方はやはり同じだと。国のほうで１兆円投入する必要があるということだと思います。　　次の質問に入ります。全国の中には、18歳未満の均等割について市独自で減免制度をつくるなど負担軽減を図っている自治体があります。これは戦前の人頭割と言われておりますが、均等割は子供が多ければ多いほど、家族が多いほど人員によってかかってくると。苛酷なものだと。子育て支援にも逆行するということも言われております。この市独自での減免制度について、ぜひ行うべきではないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　18歳未満の均等割の減免につきましては、さきの参議院代表者質問の答弁では、今般の国保制度改革による財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場で引き続き議論する、また地方からは子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入や地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しといった提案も行われていることも踏まえ、そうした地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政等に与える影響等を考慮しながら引き続き議論していくとの答弁もございました。この答弁の趣旨を踏まえ、今後国の方針のもとに県と市町において検討していくものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今の答弁イコール市独自では均等割を減免する制度をするつもりはないと。言いかえればそういうことだったと。今後ぜひ努力をしていただきたいと思います。　　次の質問に入ります。滞納世帯の資格証明書発行と差し押さえについてであります。その１つ目には、平成31年１月31日には302世帯と、資格証明書が。大変一時期よりも減ってきていると。ただ、長期の保険証をもらえていない方というのが気になるところですけれども、減らしていることについては評価いたします。さらにゼロに近づける努力をするべきでありますが、今後どう行っていくのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　国民健康保険制度を運営していくに当たりまして、これまでも医療保険課と税の賦課及び収納部門等の関係部署はお互いに連携を密にとりながら、相談者へはきめ細やかな対応をしてきたものと認識しております。今後につきましても、広域化前と変わらず、短期被保険者証と資格証明書の交付事務を担っていく医療保険課と税の賦課及び収納部門等の関係部署がお互いに連携を密にとりながら、相談者へはきめ細やかな対応をし、資格証明書発行世帯の減少に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。
   ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ご答弁いただきました。さらに努力をお願いいたします。それで、医者にかかる場合には、やはり申し出があれば、特別な事情と見て短期保険証を発行するということになっております。そのように佐野市は運用していると思います。　　次の質問です。差し押さえについてですが、一時佐野市の差し押さえが県内トップクラスということで、大変市民の方たちからたくさん相談も受けたし、交渉もしたり、泣いている方もおりました、この苛酷さに。そして、国税徴収法の基礎編、平成30年度版には猶予処分という項目があるのです。これは、滞納処分をすれば滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときということで、その判断は、滞納処分、差し押さえをするときの判断をしなければならないということもきちんとこのマニュアルには述べられています。そういう点では、そのことを配慮して行っているのかどうかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（井川克彦）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　収納対策につきましては、税負担の公平性が損なわれることのないよう、法令に基づき適切に対応しているところでございます。生活や営業が困難な方、真に生活に困窮されている方につきましては、納税相談を通じて生活実態の把握に努めながら、きめ細やかな納税指導を行っております。また、差し押さえを行う際には、滞納者の現状を調査の上、生活を著しく窮迫させることのないよう配慮しまして、業務を行っております。今後も引き続き適切に対応するよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ぜひそのような配慮をして進めていただきたいというふうに思います。地方自治体の目的は、住民の福祉の増進だと言われております。税源確保というのは手段であり、目的ではないということも言われております。生活再建の視点に立って取り組んでいただきたいことを要望しておきます。　　それでは、３つ目の質問に入ります。民間所有のブロック塀改修についてであります。国、県では、危険な民間所有のブロック塀を改修するときに補助をすることを決めました。時間の関係で内容は言いませんが、これは国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１ということで、事業主体は市であり、市が行うところに補助するものというふうになっています。既に市単独で宇都宮市や真岡市、小山市、日光市、さくら市、道路沿いの倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去費用の一部を補助しています。ですから、今回の国、県の措置で佐野市も補助制度を創設すべきだと思いますが、お聞きいたします。 ○議長（井川克彦）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青木正典）　本市では、民間所有の危険なブロック塀等を改修する際にかかる費用の助成制度につきましては現在のところございませんが、国の危険なブロック塀等の安全確保に関する取り組みが交付対象に追加されたことや県の助成制度の創設が平成31年度より予定されていることなどから、本市におきましても国等の制度を見据えながら、平成31年度中の助成制度創設を目標として、危険なブロック塀等の撤去の促進を図るべく準備をしたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ご答弁ありがとうございます。意見になりますけれども、ぜひ早いうちの創設をお願いしておきたいというふうに思います。これは、皆さんもご承知のように、昨年６月の大阪北部地震によりまして、通学路のブロック塀倒壊で女子児童が犠牲になった事故で、全国の中ではブロック塀の対策というのが大変広がってきているということです。そして、この危険なブロック塀の除去、改修の支援が、先ほどご答弁ありましたように、防災・安全交付金の基幹事業に新たに位置づけられます。地方公共団体が地域防災計画または耐震改修促進事業計画に位置づけた避難路沿道等の崩壊の危険性のあるブロック塀等について安全確保に関する取り組みに支援するとしたわけです。いろいろ準備の期間もあろうかというふうに思うのですが、ぜひ早いうちに補正予算等をするなりして創設をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井川克彦）　以上で岡村恵子議員の一般質問は終了いたしました。　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井川克彦）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、明２月28日木曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１４分延会...